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山口県避難移住者の会

 
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ブログ( 126 )
 
<東日本大震災>避難者団体、活動が縮小(毎日新聞より)
2017/02/23

東日本大震災から6年目を迎えますが、各地で活動中の避難者団体の動きを追った毎日新聞の記事をご紹介します。

headlines.yahoo.co.jp

記事によれば、運営資金の確保、活動の担い手不足など活動を縮小する団体もある一方で、支援や交流を続けてゆこうと模索している団体もあるようです。

昨年から福島県の避難指示解除の動きが加速し、避難区域の住民は帰還か避難かの選択を早急に迫られています。この時点で原発の状況や健康面への影響などを考え、避難元への帰還ではなく、避難を選択する方々も増えてくるものと思います。帰還への支援は手厚い反面、福島県による区域外避難者への住宅支援打ち切りなど、避難継続への支援はほとんどない厳しい状況です。

避難者への支援はもう必要ないではなく、まだこれからも必要とされます。規模も働きも小さい当会ではありますが、何が必要なのか、これからできることは何か、県内の避難者の皆さん、支援者の皆さんとともに考えていきたいと思います。

 

福島県 県外避難者への説明会に参加して
2017/02/18

今日、昨秋に続き広島市で開催された福島県 県外避難者への説明会・相談会・交流会に参加してきました。今回は3月末に福島県の住宅支援が打ち切りとなるための個別相談が行われました。説明会では原発ADR申し立てについて、福島県から広島県に避難された弁護士の方が、詳しく説明され大変参考になりました(これについては別の機会に書きます)。

山口県内に住宅支援打ち切りについてお困りの該当者がいらっしゃるかどうか、県内に広域避難者支援のきちんとした体制ができていないこともあって、不明なままですが、雇用促進住宅への入居者については福島県担当課から直接電話で今後の意向などを確認中だということでした。

また、1月末の段階で福島県からの登録避難者は61名だそうですが、当会に参加されている福島県の県外避難者はそのうち5名だけです。どこで、どうして暮らしていらっしゃるのか、困りごとはないか、避難元や避難先の自治体から差し伸べられている支援情報が届いているかどうか。何とかして、つながるきっかけ、手がかりが出来ればと願っています。

県のホームページ・トップからは東日本大震災の文字はすでに消えてしまいましたが、こちらに受け入れ支援の相談窓口が記載してあります。↓
平成28年度東日本大震災による被災者の方々の受入支援について
山口県/厚政課/東日本大震災・総合相談窓口の設置について

ただし、対象者は下記の通り限定されています。
【被災者の方々】次の方が対象となりますが、罹災証明書の発行をまだ受けておられない場合や住所地を証明できる書類がない場合等についても、個別に相談に応じますので、県や各市町の相談窓口までご連絡下さい。○「東北地方太平洋沖地震」による地震、津波により被災された方で、罹災証明書をお持ちの方○福島原子力発電所事故に伴う避難指示等がなされている地域に居住されていた方

福島県をはじめ東日本各地から多くのいわゆる「自主避難者」の方々は対象とされていません。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の核事故から来月で6年目を迎えますが、今も避難の動きは続いています。行政の方々にお願いいたします、もう少し柔軟に対応して頂けないものでしょうか。

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「全国避難者情報システム」登録のご案内
2017/02/15

大阪の避難者支援団体「まるっと西日本」が「全国避難者情報システム」への登録を呼びかけています。


以下、2017年2月10日毎日新聞大阪地方版からの引用

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近畿2府4県で東日本大震災の避難者支援に取り組む市民団体「まるっと西日本」(大阪市中央区)が、避難先で転居する際に「全国避難者情報システム」に新住所を登録するよう呼びかけている。同システムは被災県などが県外避難者の居場所を把握するための仕組みで、登録を忘れると、避難元の自治体からの支援情報などが届かなくなる恐れがある。

福島第1原発事故による福島県からの「自主避難者」に対する住宅の無償提供が3月末で終了するため、今春は避難者の転居が多いとみられ、まるっと西日本は登録方法を解説したパンフレットを配るなど注意を喚起している。
同システムは、2011年3月11日に発生した震災直後に総務省が整備した。避難先の市区町村の窓口で登録を申し出れば、避難前に住んでいた県と市区町村に居場所などが通知される仕組みだ。避難元の自治体はシステム登録者に対し、避難者が利用できる支援策や災害公営住宅の整備状況など、生活再建や帰還に役立つ情報を郵送で届けている。避難先の住居が変わった場合は登録し直す必要がある。
福島県は、原発事故による避難指示が出ていない区域からの自主避難者に対し、避難先の住宅を無償で提供してきたが、帰還を促すために3月末で打ち切る。これに伴って家賃の安い住宅に転居する避難者が増える可能性が高いため、まるっと西日本は昨年9月、2府4県の約1600世帯の避難者に毎月送っている情報紙で、転居の際に全国避難者情報システムに再登録するよう呼びかけた。今月も、登録方法を解説したパンフレットに各市町村の担当窓口一覧を添えて郵送する。
まるっと西日本の代表世話人を務める古部真由美さん(43)は「支援情報が届かなくなれば、避難元の自治体とのつながりが切れてしまうだけではなく、生活再建を支援してくれる市民団体や専門家とつながる機会も失われる。避難者の孤立を防ぐためには、システムに登録しておくことが大切だ」と話している。【大久保昂】

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原発事故により避難した方々だけでなく、東日本大震災により避難した方々も登録してください。登録済みの方でも避難先で転居した場合には再登録が必要です。

まるっと西日本が制作したパンフレット(写真↑)をご希望の方はご連絡下さい。避難者情報提供書(記入用紙とともにお送りします)。19日の交流会の場でもお渡しできます。


 

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