戦略的事業のつくり方

非営利組織(NPOや地域コミュニティなど)は、そこに解決すべき課題があるから活動するものです。何を解決したいのか?未来をどうしたいのか?を組織として共有することが必須となります。それらを実現に向けて限られた人材と予算でミッションを果たしていくNPOは特に戦略的な中・長期の事業計画が必要となります。

ビジョン・ミッションを絞り、中長期計画をまとめて全体像をつかんだ上で事業を行うと、個別の事業の連動性や成果が明確になり、理事やスタッフ、応援者との連帯感も高まり、気持ちが楽になります。

そのためのオススメの手順を紹介します。

1.団体の存在意義(ビジョン・ミッション)を明確にする

ビジョンを立てる

ビジョンとは、「実現したい将来像」のことで、普遍的なものです。ある種「夢」のように聞こえるものでもよいですが、いつでもメンバーがめざすものとして共有していることが必須です。

ビジョンの策定手順

  1. 理事など運営に責任を持つ人複数名で「なんのためにこの活動に関わっているのか?どんな地域社会にしたいのか?」を出し合います。
  2. みんなの思いを包含しているものをビジョンとして定めます。

※この作業なかなか手間取ります。往々にして、「目の前の困りごとを抱えている人をなんとかしなければと事業を行っている」羽を折る活動をしている現状があるのではないでしょうか。目の前の人の困りごとだけ解決する対処療法では、組織が疲弊し人材育成もままならなくなります。わかりあっているつもりでも社会全体の実数をつかんで、今一度原点を確認しましょう。

ミッションを立てる

ミッションとは、定款等で明文化「使命、任務」、まさに組織の役割を示すもの。ビジョン実現に向けてどのように課題を解決していくのかを具体的に定義し、実現可能な世界観に変えるものです。ミッションは、ビジョンとの整合性を保ちつつ、環境が変われば修正の必要もあります。

ミッションの策定手順

定款に定めている目的や事業を置きます。(作業をしていく中で違和感が出てきたらその都度、最適な内容に修正します。)
社会課題の数値情報を収集し、必要な場合はアンケートやヒアリングを行い、解決に向けての使命の根拠を明確にしておくことも大切です

 

2.中・長期事業計画を立てる

中・長期の視点でどのようにしたら社会課題がなくなるのか、対象ごとの道筋や関係性を整理します。
それにより、自分たちの組織のミッションの具体的な進め方の全体像が見えます。ここまで出来ると軸ができるので、後は担当者が進めやすいように事業計画を立てていきます。

中・長期事業計画策定手順

次の3つのポイントで、整理していきましょう。

  1. テーマとしている社会課題を解決した状態とはどのような状態なのか
  2. その状態にしていくために協力・連携したい関係機関はどこか
  3. 協力・連携したい関係機関にどのようなアプローチをかけていくのか
    らんちゃん
    理事などでカードを使って模造紙に貼りだしていくことをお勧めします

 

3.事例:あるひきこもりの支援をしているNPOの場合

前提となる課題

  • 県内2万人と言われるひきこもり者
  • ひきこもり者への無理解による悪循環
  • 現状では解決方法が見えない中での長年に及ぶ支援活動

課題から浮き上がったビジョンとミッション

 ビジョン 誰でもいつでも再チャレンジできる、そして多様な価値観を受け入れることのできる社会の実現をめざす。
ミッション ひきこもり者や家族の相談や居場所づくりを通じて、地域社会へひきこもりへの理解を広め、多様な働き方ができる地域社会をつくる

ビジョン・ミッションの大まかな整理ができたら、中・長期計画づくりのために以下をきちんと整理していきます。

 

中・長期計画を具体的に考えてみる

1) テーマとしている社会課題を解決した状態とはどのような状態なのか

  • 県内2万人と言われるひきこもり者やその予備軍がなくなり、多様な働き方ができる地域社会
  • 当事者:ひきこもり者が孤立から脱出し、自己肯定感を持つことができ、多様な社会復帰が考えられる状態
  • 家族:ひきこもりのことを気軽に相談し、偏見なく多様な価値観を理解し、本人を受け入れる状態
  • 地域:本人や家族を偏見の目で見ないで受け入れる状態(あいさつし、地域の人同士もつながり、地域が居場所となる)

 

2) その状態にしていくために協力・連携したい関係機関や自組織がどのようになるのか

  • 支援機関(社協・保健センター・行政・医療機関・家族会など)が地域へひきこもりへの理解発信を行い、地域での居場所や相談窓口が増える
  • 企業に生活困窮者の中間就労の機能や人材不足を多様な働き方で解消、仕事の切り出しができるようになり、働きたいペースに合わせて働ける場が増える
  • 自分たちが就労体験の場をつくる

 

3) 協力・連携したい関係機関にどのようなアプローチをかけていくのか

  • 当団体のビジョンやミッションを発信し、連携に向けての理解を進める
  • 支援機関のネットワークをつくり、重点事業を連携しておこなう
  • 就労体験のコーディネートや場づくり

 

課題解決に向けて見えてきた事業立て

ここまでで、団体の事業の全体像が見えてきました。

  1. 本人・家族への相談:いつでも気軽に継続的に相談できる体制
  2. 居場所づくり:安心して過ごせる居場所(利用者の回復サポートのプログラムづくり)
  3. 就労体験支援:中間就労のマッチングや就労体験の場づくり
  4. 県内ネットワークづくり:相談や居場所、就労体験の機能を県内に広げるためのネットワーク

ここからは事業のアウトカム(成果)をどのように設定するのかという作業を行い、具体的事業計画となります。