アジア生協協力基金　２０２６年度　一般公募助成

アジア生協協力基金は、アジアにおける生協開発に協力することを目的に、１９８７年に日本各地の生活協同組合（生協）と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の出捐（寄付）によって設立されました。２００９年度からは、生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行っています。

①原則として日本国内に拠点（事務局など）を有する一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利組織加えて、政治・宗教を目的としない組織である、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織
※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や、申請組織の役員や職員が現地で役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。
⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2024年度、2025年度）に本基金からの助成を受けていない組織。

以下の①～③をすべて満たす事業
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。

※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発の研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など、国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、調査研究が主目的である事業などは助成の対象になりません。

◆事業実施期間 　2026年4月1日から2027年2月28日まで。

助成総額　７００万円
１件あたりの助成額　１００万円を上限（審査により決定）
採択件数　７～９件（予定）
※複数年度にわたり事業が実施される場合には最大３年度まで連続して実施できます。ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます。

2025年10月31日(金)まで　

問い合わせ先団体名
（公財）生協総合研究所

担当者名
アジア生協協力基金公募係

郵便番号
102-0085

住所
東京都千代田区六番町１５　プラザエフ６Ｆ

電話番号
03-5216-6025

ＦＡＸ
03-5216-6030

メールアドレス
ccij_asia@jccu.coop

申込み・応募方法
メールに添付し、下記のアドレスに申請書ファイルを提出して下さい。 原則として、郵送不可。
提出先：ccij_asia@jccu.coop