文化財保護活動への助成

事業プロジェクト、施設・設備

法人格の有無、その他
(1) 申請資格者は原則として法人
原則として対象文化財を保有・継承・管理している日本国内の非営利法人（宗教法人、公益財団法人、学校法人などと、それに準ずる任意団体）及び地方自治体や町会・自治会に対して助成します。個人による申請や個人所有の文化財修復は対象としていません。
(2) 任意団体が申請する場合
上記の「任意団体」とは、以下の 5 つの要件をすべて満たしている非営利組織です。
1. 定款・寄付行為などに類する規約等がある
2. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されており、役員名簿が完備されている
3. 適正な収支報告書を作成する体制が整い、毎年次の事業報告、会計報告を行っている
4. 団体活動の本拠となる事務所がある
5. 団体としての活動実績が 1 年以上ある

I 助成の目的
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
II 助成対象文化財・助成対象事業の種類と選考の基準や条件
(1) 助成対象となる文化財や事業の種類
1. 美術・工芸品等の文化財の保存・修復・公開活用
2. 史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3. これら文化財の環境保全等に関わる事業や活動
(2) 選考基準と助成条件
○国、又は都道府県、市町村による指定文化財・歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的
に価値のある文化財・歴史遺産
○原則として、修復等の事業が完了した後に対象文化財を広く一般に公開すること
※自然物や自然景観は、指定文化財であっても助成対象としていません。
III 助成の内容
(1) 助成金
○年間助成金総額 5000 万円前後
○1 件あたりの助成金額 原則として１年あたり 10 万円から数 100 万円
※採択された場合でも助成申請額通りに支給額が決定されないこともあります。自己資金、
公的補助金、他の助成団体による助成金、寄附金や募金などによるファンドレイジングを
組み合わせ、実行可能な資金計画に基づいた申請額として下さい。
※大規模災害の被災地について
対象文化財が大規模災害により罹災している場合には、その旨を申請書に明記して下さい。
(2) 助成事業の対象期間
○申請できる助成事業は 2020 年 4 月以降に開始するものです。複数年にわたる事業も対象
としています。2018 年以前に複数年度にわたる事業を申請し、単年度で採択された事業は
引き続き申請することができます。
(3) 採択後に申請者が行うべきこと
○申請した事業を、申請内容に即して実施し、完遂すること
○「助成事業スケジュール表（書式⑤）」「助成金振込依頼書（書式⑥）」「事業報告書（書式
⑦」等の必要書類を、所定のフォーマット（用紙）により提出すること
○事業計画や申請者に関する事項に変更がある場合には、速やかに連絡・報告を行うこと。
特に事業計画変更の場合には必ず「助成事業計画変更届（書式⑧）」を提出すること
〇文化財修復事業の場合には、修復後に必ず一般公開をおこなうこと
○対象となった事業が「朝日新聞文化財団の助成を受けて実施されたこと」を必ず公表する
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とともに、対象文化財を展示・公開する際には看板・表示板や説明書・パンフレット、ホ
ームページなどにその旨を表示すること
○修復文化財や申請事業に関する画像データを、事業報告書や関連した資料と共に提供する
こと（画像は、当財団の事業案内等の印刷物、ホームページ等で使用する場合があります）

助成金総額： 50,000,000円
1件あたりの上限額： 1,000,000円

2019年5月15日～2019年7月5日

〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-1-1 明治生命館 6 階（電話 03-6269-9441）
公益財団法人朝日新聞文化財団 文化財保護助成申請 係

【応募方法】
2020 年度分（2020 年 4 月以降に実施する事業）の申請受付期間は、
◇郵送等による申請受付：2019 年 6 月 1 日から 6 月 30 日（必着）
◇WEB システムによる申請：2019 年 5 月 15 日から 7 月 5 日（手続きが完了していること）

【選考方法】
受付期間終了後、事務局にて申請書類のチェックを行います。申請書内容に関して、電話やメールでの問い合わせ、申請書の修正や追加資料の提出をお願いする場合があります。

【決定時期】
選考委員会は 9 月上旬に開催し、助成対象事業と助成額を決定します。