【随時】小水力発電開発促進支援事業 補助金

小水力発電の開発を行う者に対して、山口県企業局が、流量調査、設計又は建設工事の経費の一部又は全額を助成することにより、地域が主体となって取り組む小水力発電の開発を促進し、もって地域の活性化に資することを目的とします。

本事業により補助金の交付を申請することができるのは、「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」又は「環境の保全を図る活動」を主たる目的とする特定非営利活動法人（主たる事業所の所在地が山口県内）、法人格を有する自治会その他山口県公営企業管理者（以下「管理者」という。）が認める法人あるいは発電施設の設計開始までにこれらの法人を設立する予定の任意団体代表者又は個人で、次の各号に掲げる要件を満たす者とします。

なお、申請後や交付決定後に要件を満たさない事由が発生、判明した場合、補助金を交付しない、あるいは、補助金の返還を求める場合があります。

ア 山口県内で新たに小水力発電施設を整備し、小水力発電事業を計画していること｡
イ 本支援事業補助金を受けて小水力発電事業を行った場合は、売電開始後２０年間に発生した利益は、毎年度、地域活性化の事業に全額充当すること。
ウ 企業局の行う小水力発電開発促進支援事業の技術支援事業に申し込んでいること｡
エ 流量調査、設計又は建設工事は、山口県の「建設工事等競争入札参加資格」を有する業者に発注すること。
オ 企業局が行う小水力発電に関する啓発活動に協力できること。
カ 申請者は、山口県税の滞納をしていないこと。また、山口県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団との関係を有しない者であること。

◆定義
（１）小水力発電　最大出力２０ｋＷ未満の水力発電施設を利用して発電することををいう。
（２）小水力発電事業　（１）により発電した電気を再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づき、全量売電することをいう。
（３）流量調査　河川等の流量を「発電水力流量調査の手引き」（社団法人電力土木技術協会）に基づき、毎月、実測調査することをいう。
（４）設計　流量調査等を踏まえて、水力発電施設の建設工事に係る設計を行うことをいう。

◆発電所建設候補地
年間を通して、水が豊富に流れており、落差があるところ
（例）
・農業用水路
・河川、堰、砂防堰堤

◆支援の内容
＜技術支援事業＞
・出力１０００ｋＷ以下の水力発電の開発について、導入検討、現地調査、各種申請、維持管理に関する助言
・情報提供
・対象者③が行う出力２０ｋＷ未満の水力発電の開発について、設計、建設工事等に関する助言

＜補助事業＞
・対象者③が行う出力２０ｋＷ未満の水力発電の開発に対して、設計、建設工事等を補助
※補助事業の申請にあたっては、上記の技術支援を申込んでいることや、売電で発生した利益を地域活性化の事業に充当する等の要件があります。

◆補助対象期間
原則単年度。ただし、流量調査については、工程上単年度では事業完了が無可能であると確認できるものについては複数年度の計画で申請してください。その場合でも年度ごとに申請・審査があります。

※別添の「小水力発電開発促進支援事業　補助金交付要綱」を必ず読んでください。

ア 流量調査
（区 分） 交付対象経費 内 容 発電施設の事業化に向けた流量調査に要する調査分析費、機械器具費及び工事費(千円未満は切捨)、用地賃借料。 ただし、用地取得費に要する経費を除く。
（補助率） １０／１０
（補助金限度額） ２，０００千円（１２か 月分）
※申請年度の 調査期間が １２月に 満たない場合は、月割り額を限度額とする。

イ 設計
（区 分） 交付対象経費 発電施設の建設工事に係る設計に要する経費
（補助率） １０／１０
（補助金限度額） ５，０００千円

ウ 建設工事
（区 分） 交付対象経費 発電施設の建設工事に要する経費
（補助率） １０／１０
（補助金限度額） １０，０００千円
※設計と建設工事を一体で行う場合、補助金限度額は、設計と建設工事を合わせて １５，０００千円とします。
※他の補助金・助成金等の採択を受けた事業は、本補助金の交付の対象となりません。
※消費税及び地方消費税は、消費税法における納税義務者とならない補助申請者を除き、補助金の対象外とします。

随時募集（毎年10月末ごろから募集開始）
補助金額が予算枠に達した時点で補助を終了します。

申請先
〒 753-8501 山口市滝町１番１号 山口県企業局 電気工水課 調整・管財班
TEL: 083-933-4030
FAX: 083-933-4029
E-mail: a40400@pref.yamaguchi.lg.jp