２０２０年度　年賀寄附金配分による助成公募事業

地域および社会の発展、環境保全に大きく貢献することを目的としています。

対象事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された１０の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄附行為に基づいて行う事業とします。日本国内で実施される事業を対象とし、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業を含みます。

◆配分事業プログラム
１．一般枠
・活動・一般プログラム 　公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
・活動・チャレンジプログラム　公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援。
新規事業の企画、調査、試行を経て、継続事業運営に入っていくステップを支援することにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がることを企図しています。
・施設改修　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
・機器購入　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・車両購入　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

２．特別枠
東日本大震災及び平成２８年熊本地震および平成３０年７月豪雨災害の被災者救助・予防（復興） 　※活動・施設・機器・車両の区分はありません。
　　

◆対象となる事業分野（日本国内で実施される事業）
１．一般枠
（１）社会福祉の増進を目的とする事業
（２）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（３）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（４）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（５）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（６）文化財の保護を行う事業
（７）青少年の健全育成のための社会教育を行う事業
（８）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（９）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（１０）地球環境の保全を図るために行う事業

２．特別枠
風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業のうち、特に東日本大震災及び平成28年熊本地震及び平成３０年７月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）を目的とする事業

◆事業期間
寄附金配分が決定した日以降に実施し、２０２１年３月末日までに完了するものを対象とする。
※申請に際しては、配分申請する事業を所菅する大臣又は都道府県知事等の意見書（原本）が必要です。
※年賀寄附配分事業に他の助成団体などの補助金・助成金を加えて実施することはできません。

◆一般枠
・活動・一般プログラム　５００万円を上限
・活動・チャレンジプログラム　５０万円を上限
・施設改修、機器購入、車両購入　５００万円を上限

◆特別枠
・東日本大震災及び平成28年熊本地震及び平成３０年７月豪雨災害の被災者救助・予防（復興） 　５００万円を上限（活動・施設・機器・車両の区分なし）

2019年9月9日(月)から2019年11月8日(金)まで　

問い合わせ先団体名：日本郵便株式会社

担当者名：総務部内　年賀寄附金事務局

郵便番号：100-8792

住所：東京都千代田区大手町２丁目3-1　大手町プレイスウエストタワー

電話番号※急ぎの場合のみ：
03-3477-0567（１０：００～１２：００　１３：００～１７：００）　

申込み・応募方法
申請書類を折らないで入る封筒の表に朱書きで「申請書在中」と表示したうえで、配達記録の残る特定記録郵便または簡易書留郵便、レターパックにて、郵送して下さい。
※「意見書」は必須ですので、入手のための余裕期間（おおむね２週間以上）を考慮してご準備ください。

その他
◆問合せ及び申請相談
年賀寄附金ホームページの「お問合せ用フォーマット」からお願いします。必要事項を入力の上、ご照会ください。後日メールにより回答いたします。