２０２０年度助成事業　通常募集 海や船に関する事業・社会福祉、教育、文化などの事業

日本国内にて、次の法人格を有している団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体（ボランティア団体など）など、非営利活動・公益事業を行う団体

＜支援の柱＞
１．海や船に関する事業
（１）海と船の研究
・世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集、海底地形を解明するための国際的な取組みや、海洋開発分野をはじめとした人材育成、船舶運航に掛るデジタル化促進に向けた取組等、産業基盤の強化を図るための活動

（２）海をささえる人づくり
・国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成や国内外を含めた幅広いネットワーク構築を図るための活動
・大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
・地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取組み

（３）海の安全・環境をまもる
・わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
・国際的な安全管理体制を促進させる事業など、航行安全、海洋環境保全等に関わる諸問題に取組む活動
・海洋ごみ等の環境問題に対処するために、企業、研究機関や地域コミュニティなどの関係者と科学的知見に基づいた取組みを促進する活動

（４）海と身近にふれあう
・生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる行動へとつなげるための活動
・学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
・海とともに暮らしてきた人びとの生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

（５）海洋教育の推進
・海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

２．社会福祉、教育、文化などの事業
（１）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会）
・障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり

（２）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会）
・在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
・医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取組み

（３）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会）
・特別養子縁組や里親など子どもが家庭で暮らすための取組み
・貧困の世代間連鎖を防ぐ施策を実証する取組み

（４）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）
・障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取組み

◆事業対象期間
２０２０年４月１日以降に開始し、２０２１年３月３１日までに完了することを原則とします。

１．海や船に関する事業
（１）財団・社団・社福・ＮＰＯ法人 　補助率８０％以内 　事業規模にみあう適正な金額
（２）ボランティア団体（任意団体） 　補助率　８０％以内 　上限金額　２００万円

２．社会福祉、教育、文化などの事業
（１）財団・社団・社福・ＮＰＯ法人 　補助率　８０％以内 　事業規模にみあう適正な金額
（２）ボランティア団体（任意団体） 　募集なし

2019年10月1日(火)から2019年10月31日(木)まで　インターネット申請のみ　１７：００まで 　

問い合わせ先団体名 ：（公財）日本財団　
郵便番号：107-8404
住所：東京都港区赤坂１－２ｰ２　日本財団ビル
電話番号：申請コールセンター　03-6229-5111
ＦＡＸ：0120-777-583

【申込み・応募方法】
２０２０年度募集より、Googleフォームを使用した申請手続に変更となりました。今一度確認をお願いします。
Googleアカウントの取得→申請の準備→申請→申請完了の確認・申請受付メールの受信

※１０月３１日（木）１７：００までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります。申請については、２０１９年１０月２５日（金）までに作業を行うことを強くおすすめします。

◆申請操作に関する問い合わせ
問い合わせフォーム　１０月３０日（水）１７：００まで
申請コールセンター　１０月３１日（木）まで　０１２０ｰ７７７ｰ５８３（平日9：00～17：00）