Ｊ－Ｃｏｉｎ基金　助成（第２回公募）

みずほフィナンシャルグループ、Ｊ－Ｃｏｉｎ加盟行、趣旨に賛同いただける企業・団体、そしてＪ－Ｃｏｉｎ　Ｐａｙのユーザーの皆様とともに、当基金を創設し、集まった寄付金を原資として新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている医療機関・医療関係者、新型コロナウイルス感染症および感染拡大防止の影響を受けている子どもたち、生活困窮家庭、学生、さらには、アフターコロナに向けての地域活性化への取組など、幅広い分野の非営利活動団体を対象とした助成を行い、社会の持続可能な発展に寄与することを目的とします。

①医療機関・医療関係者への支援
日本国内の医療機関（法人）および医療機関・医療関係者を支援する事業・活動を行っている非営利法人

②子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
学童保育・学習支援・子ども食堂・子ども虐待防止・生活困窮者および家庭支援・障害者支援等を行っている非営利法人

③生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
アルバイト代等収入が急減した大学生・短大生・専門学校生等の生活支援、学費一部支給等を行っている団体

④地域社会、地域活性化への支援
商店概組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行っている非営利法人

※非営利法人とは、特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団、医療法人、学校法人、共同組合など
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社・通常の一般社団、任意団体は除きます。
※ただし、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人は対象となります。機構全体ではなく、病院ごとでの応募も可能です。

◆対象要件（次のすべての要件を満たす法人が応募できます）
​・J-Coin基金（第一回公募）の助成金に採択されていないこと
・医療機関・医療関係者支援、保育所、学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮家庭支援、困窮学生への経済的支援、障害者への支援、商店街組合、地域のまちおこし地域活性化等の活動を行っている非営利法人もしくは、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人である。
・団体の所在地が日本国内であり、今回の申請事業の対象地域が日本国内である
・応募時において、活動・事業を開始してから３年以上たっていること（原則）。活動・事業開始が２０１７年（平成２９年）４月以前である。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない。
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）
・特定の政治・宗教団体に該当しない。
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない。
・過去３年間の間に、禁固以上の判決を受けていない。
・助成対象となった場合、団体名や事業活動内容を公表されることを了承する。
※医療活動の支援等において、医療従事者に対する差別等が起きていることに鑑み、支援対象団体からの要請に基づき、プライバシー保護や風評被害等の観点から支援対象団体名を非公開とした方が適切と審査委員会が判断した場合には、支援対象団体名を非公開とする場合があります。
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する。
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する。

当基金は、非営利法人に対して、新型コロナウイルス感染症の流行および感染拡大防止対策の影響に関わる、以下の４つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。

①医療機関・医療関係者への支援
＜対象事業例＞
・マスク・ガウンなどの防護用品
・人工呼吸器などの医療器具の購入
・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与
・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用
・治療に取り組む人件費
・医療従事者のお子さんを預けられる保育所などで対面でのケアを安全に行うための感染症予防対策費用など
※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。

②子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
＜対象事業例＞
・オンラインプログラムを提供するための整備と実施（学習支援、オンライン相談、見守り等）
・支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
・子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
・虐待再発防止プログラムの提供
・ＤＶ被害者等のシェルターの拡充
・学童・保育の継続ないし拡充・休園中の施設維持
・生活困窮者および家庭への食料や生活物資提供
・マスクやアルコール等の予防衛生物資の購入など

③生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
＜対象事業例＞
・収入減少による経済的困窮学生への生活支援金支給
・学費捻出に困窮している学生への特別奨学金支給など

④地域社会、地域活性化への支援
＜対象事業例＞
・商店概の活性化事業
・域内観光の活性化事業
・地域の飲食店応援事業など

◆助成対象期間
助成決定時から２０２１年３月３１日までの間
※事業・活動はすでに開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
対象者

１法人あたりの助成額　原則２００万円（上限）
採択件数　１００団体程度（予定）
※寄付の集まり具合により支援対象団体数は変動することがあります。
※助成対象団体の地域バランスを考慮することがあります。

2020年7月30日(木)から2020年8月6日(木)まで　17：00まで

（公財）パブリックリソース財団内　「Ｊ－Ｃｏｉｎ基金」事務局
担当者名　五十嵐、松本

郵便番号　104-0043
住所　東京都中央区湊２ー１６－２５　２０２号
電話番号　03-5540-6256（月～金　10：00～17：00）
ＦＡＸ　03-5540-103
メールアドレス　j-coin.fund@public.or.jp

「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録と提出資料のアップロードをしてください。郵送やメールでの応募は受付対象外。

応募に関してのお問い合わせは、必ず本サイト内お問い合わせフォームからお問い合わせください。（電話、メール、面談によるお問い合わせはお受けできません）
※お問合せの締切：2020年8月6日（木）10：00まで（これ以降のお問い合わせはできません）
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