２０２１年度　国際協力ＮＧＯ助成

開発途上国における教育、医療等の分野における協力および災害等による被災者の救済ならびにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会にの発展に寄与することを目的とする。

助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
・開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
・日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
・前年度の総収入額が原則 ５０００万円以下の団体であること
・活動実績が２年以上あること
・助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
・過去に今井基金から３年間の連続助成を受けていないこと。（ただし、３年間の連続助成の最終年度から３年以上経過している場合（連続助成最終年度が２０１７年度以前である場合）には、再度応募できるものとする）
・現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること。（今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）

開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動。

◆助成対象分野
（１）教育・人材育成 　　　
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
（２）保健衛生 　　　
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、指導者育成、専門家派遣、他
（３）医療 　　　
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

◆次の事業を優先して支援します。
・経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
・支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
・事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。

助成予定総額　６５０万円程度
１件当たり　　５０～１００万円程度

2021年1月15日(金)まで　原本を郵送（１５日必着）で、同時にデジタル・ファイルをメール（１５日中）でお送りください。

問い合わせ先団体名
ＮＰＯ法人　アジア・コミュニティ・センター２１

郵便番号
113-8642

住所
東京都文京区本駒込２-１２-１３　アジア文化会館１階

電話番号
03-3945-2615

ＦＡＸ
03-3945-2692

メールアドレス
imai-kikin@acc21.org

申込み・応募方法
所定の申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ郵送して下さい。 なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出して下さい。（デジタル・ファイルは、ＣＤ等に保存して郵送するか、Ｅメールで提出して下さい。）