| 財団名等 | 社会福祉法人 山口県共同募金会 | 
        
            | 分野 | 福祉, まち | 
        
            | 助成目的 | 共同募金会は配分(助成)を通じ、地域の課題解決を図るとともに、社会の新しい課題を発見し、問題解決の方法を探り、解決を担う活動主体の発見・育成や活動主体間のパートナーシップや活動への住民参加を促進し、地域に暮らす人々が共にたすけあい、安心して生活を送れるような地域社会づくりに寄与する。 | 
        
            | 対象団体 | 地域福祉の推進を図るための社会福祉活動および更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者(国及び地方公共団体が設置、若しくは経営し、又はその責任に属するとみなされる者を除く)で、下記事項に合致する団体・法人格の有無は問いませんが、団体の規約等を備えていること。
 ・企業、政治目的を持つ団体、宗教団体などから独立して運営されていること。
 ・その活動から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・活動の実績・内容及び財務の状況を自ら公開できること。
 ・活動計画、予算、決算等が整備されていること。
 ・共同募金の趣旨について理解、共感し、この運動に自ら積極的に参画、推進する意向を持っていること
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            | 内容 | 助成の対象となる活動については、次のとおりとし、概ね県全域または複数の市町で実施する活動については団体が新規に取り組むものまたは拡充して取り組むもの、一つの市町で実施する活動については団体が新規に取り組むもの(いずれも新規は申請時以降に取り組むもの)を助成対象とします。 ◆配分(助成)対象となる活動  ・子どもの生活と子育てを支援するための活動
 ・障害者の地域生活を支えるための活動
 ・高齢者の地域生活を支えるための活動
 ・災害対策のための活動
 ・更生保護を目的にした活動
 ・その他地域福祉を推進するための活動
 ※ただし、次の活動は配分の対象となりません。  ・当該活動が、営利活動や、政治、宗教等の運動のための手段として行われるもの。
 ・配分(助成)金以外の収入が期待でき、これによって当該活動が実施できるもの。
 ・介護保険事業として行われるもの
 ◆配分対象期間  令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日) | 
        
            | 金額範囲 | 〜50万円, 51〜300万円 | 
        
            | 助成金額詳細 | ◆県域法人格あり 助成額 200万円(上限) 補助率 総事業の80%以内
 法人格なし 助成額 50万円(上限)  補助率 総事業の80%以内
 ※新規および拡充する活動
 ◆市町域法人格あり 助成額30~200万円 補助率 総事業の80%以内
 法人格なし 助成額 30~50万円 補助率 総事業の80%以内
 ※新規活動
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            | 募集開始 | 2021年4月1日 | 
        
            | 募集締切 | 2021年5月31日 | 
        
            | 募集締切詳細 | 2021年4月1日(木)から2021年5月31日(月)まで 必着 | 
        
            | 随時受付 | 募集期間あり | 
        
            | エリア | 山口県内 | 
        
            | 区分 | 助成金 | 
        
            | 人件費 | 非対象 | 
        
            | 募集要項URL | https://www.kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp/jp/wp-content/uploads/2021/03/884e404d6305969b12cd07910ca700b5.pdf | 
        
            | 財団等URL | https://www.akaihane.net/ | 
        
            | お問合せ先 | 問い合わせ先団体名(社福)山口県共同募金会
 担当者名※または最寄りの市町共同募金委員会
 郵便番号753-0072
 住所山口県山口市大手町9-6 山口県社会福祉会館 2階
 電話番号083-922-2803
 FAX083-922-2809
 メールアドレスyamaguchi@akaihane.net
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            | 備考 | 申込み・応募方法原則、一事業所一申請とします。
 申請には、主な活動拠点のある市町共同委員会等(各市町社会福祉協議会内)の「団体確認書」が必要となりますので(貴団体が作成する必要はありません)、期日までに最寄りの市町共同募金委員会等に提出してください。
 ※特定団体または活動が広域にわたり、市町共同募金委員会等により活動の実態把握が難しい団体は、本会へお問合せの上、申請書を提出してください。
 その他※申請される方へ
 共同募金は、自分の住む地域を良くしようという県民の皆様のご協力により集まった募金が財源となっています。
 皆様の様々な福祉活動に対し、地域の皆様が共感し共同募金運動にご協力いただくといった循環で募金運動が展開されることが重要です。
 共同募金の配分(助成)を受けて行われる福祉活動について地域の皆様に十分ご理解をいただくことが必要であるとともに、助成を受けた団体自らも募金運動へご協力いただきたいと考えています。
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