ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンド＜第３３次＞

・生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える
・子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。
・地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。

・応募時点で、法人格を取得済の非営利法人であること（任意のボランティアグループや団体等は含みません）。
・ 独立した理事会及び事務局が存在していること。
・ 活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること

※被災地において、地元の非営利組織が支援活動を行うことを優先的にサポートします。

①対象事業
・福島県及び福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域

②対象の活動
・社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
・避難先及び、帰還先でのコミュニティ（地域社会）の保持・再生・形成につながる活動
・地域の伝統、文化・生業の存続につながる活動
・放射能汚染からくる不安に向き合う活動
・支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動

◆助成期間
１．これまで本助成を受けたことがない場合
　　２０１９年１月２３日（水）から２０２０年３月３１日までの中で、最長３カ月までとします。
※初回３ヶ月申請の方は、事前にご相談ください。
問いあわせ先：proposal@japanplatform.org

２．これまでに本助成を受けたことがある場合
　　２０１９年１月２３日（水）から２０２０年３月３１日までの中で、最長１年まで

◆１回あたりの助成上限額
１．ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合
　（１）法人登記から１年未満の団体　
　　　　１事業あたり１００万円まで
　（２）法人登記から１年以上の団体
　　　　・前年度の支出実績が１００万円未満の団体
　　　　　１事業あたり１００万円まで
　　　　・前年度の支出実績が１００万以上、５００万円未満の団体
　　　　　１事業あたり５００万円まで
　　　　・前年度の支出実績が５００万円以上の団体
　　　　　１事業あたり１０００万円まで

２．ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合
　　　　　原則１事業あたり１０００万円まで。

2018年10月25日(木)から2018年11月8日(木) 必着
電子メールまたは郵送で申請してください。
◆電子メールでの提出の場合は、同日１８時までに送信して下さい。

問い合わせ先
ＮＰＯ法人　ジャパンプラットフォーム

担当者名
地域事業部（震災担当）

住所
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5　麹町ＧＮ安田ビル　４Ｆ

ＦＡＸ
03-6261-4753

Ｅメール
proposal@japanplatform.org

その他
問合せは、メールまたはＦＡＸでお願いします。

JPF「共に生きる」ファンドは、第33回の募集をもって終了いたします。