アジア生協協力基金　２０１９年度　一般公募助成

アジア生協協力基金は、アジアにおける生協開発に協力することを目的に、１９８７年に日本各地の生活協同組合（生協）と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の出捐（寄付）によって設立されました。２００９年度からは、生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行っています。

１．原則として日本国内に拠点（事務局など）を有するＮＧＯ/ＮＰＯや市民グループなどの組織（法人格の有無は問いません）。
２．政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。
３．原則として、１年度の収支規模（収入もしくは費用の総額）が１億円未満の組織。
４．活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
５．申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
６．原則として、過去２年度以内（2018年度・2017年度）に当基金からの助成を受けていない組織。

１．アジア・太平洋地域で実施される事業。
２．社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。
３．上記２の趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。
（１）現地の住民の主体的な参加が認められない事業
（２）単発の研修やセミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業
（３）組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業
（４）調査や研究が主目的である事業

◆事業実施期間
　２０１９年４月１日～２０２０年２月２９日　

助成総額　７００万円
１件あたりの助成額　１００万円を上限（審査により決定）

※複数年度にわたり事業が実施される場合には最大３年度まで連続して実施できます。ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます。

2018年9月1日(土)から2018年10月31日(水) 当日消印有効

問い合わせ先
（公財）生協総合研究所

担当者名
アジア生協協力基金公募係

住所
〒102-0085 東京都千代田区六番町１５　プラザエフ６Ｆ

電話番号
03-5216-6025

ＦＡＸ
03-5216-6030

Ｅメール
akira.sugaya@jccu.coop

申込み・応募方法
メールに添付し、下記の両方のアドレスに申請書ファイルの提出して下さい。

＜提出先＞
　◆akira.sugaya@jccu.coop
　◆tatsurou.miyazaki@jccu.coop