三井物産環境基金～未来につながる社会をつくる～　２０１８年度活動助成

社会の変化を踏まえて、長期的な社会課題の解決を実現し、持続可能な社会を作り上げる活動及び、研究をこれまで以上に厳選して「未来につながる社会をつくる」ことを実現したいと考えています。

日本国内に拠点を持つ、下記のすべてに該当する団体を対象とします。
（別途事務局が推薦する団体等については、この限りではありません。）

１．下記 (１)～(３)のいずれか団体に所属する団体
（１）特定非営利活動法人
（２）公益法人（2008年公益法人制度改革後の一般社団・財団法人、公益社団・財団法人）
（３）大学、高等専門学校。
２．活動実績が３年以上の団体
　（法人格取得時期にかかわらず、実績が３年以上あれば可）
３．電子メールおよびインターネットの使用が可能で、かつエクセル及びワードで申請書を作成可能な団体

※大学、高等専門学校の場合は、本業である研究・教育以外でＮＰＯ等との協働による社会貢献活動が対象。

申請者が主体的に取り組む持続可能な社会の実現に貢献する「実践的な活動」で、下記の領域に係わるもの。

◆対象分野
Ａ．地球環境
　　自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動
Ｂ．資源循環
　　資源の効果的管理および活用につながる活動
Ｃ．生態系・共生社会
　　生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動
Ｄ．人間と社会のつながり
　　環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動　

◆対象地域
　日本国内、及び海外いずれも対象とします。
　
◆自己資金比率
　ＮＰＯ法人及び一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の場合は、案件の総支出額に占める自己資金の比率が２０％以上であるものを対象とします。
　大学、高等専門学校の場合は、当該団体に所属する常勤職員の人件費を助成の対象外とすることから、自己資金は不要です。

◆助成期間
　２０１９年４月より３年以内とし、この期間を対象として１年単位で助成契約を締結します。

※申請は、申請代表者が所属する団体からとし、当該団体の上長の承諾を得ていること。

１件当たりの上限は設定しません。
ただし、当該案件を効率的に実施するために必要な金額かつ自己資金立の条件を満たす範囲内とします。

2018年10月20日(土) 当日消印有効

問い合わせ先 三井物産株式会社　環境・社会貢献部
担当者名 環境基金「２０１８年度活動助成」係
住所 〒100-8631 東京都千代田区丸の内1-1-3
電話番号 03-6705-6156
Ｅメール 18MBK-KankyokikinTKVCE@mitsui.com

申込み・応募方法 申請書類は書面で郵送のみ受付けます。
電子メールでの送付、バイク便や直接の持ち込みは受付けません。

※申請書類（紙媒体）及び申請書及びアンケートをＣＤ－Ｒ等の電子記憶媒体に保存したものを同封して提出して下さい。
その他 ◆選定基準
（１）持続可能な社会の実現への貢献度（活動テーマ設定の妥当性、有効性）
（２）複数団体の連携・協働
（３）活動地域のコミュニティ・組織との連携・協働
（４）活動の持続性・発展性
（５）活動地域および参加者の拡がり
（６）活動の実効性
（７）予算設計の妥当性
（８）組織の案件推進能力