令和２年度　街なか再生助成金

当機構が街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取組を行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、全国の街なか再生を促進することを目的としています。

◆以下のような民間団体です（第三セクターも含む）
①土地区画整理事業等（民間宅地造成事業を除く。以下おなじ）の計画地区または土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
②特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③中心市街地の活性化に関する法律（以下「中活法」といいます）に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧ＴＭＯを含む）や中心市街地整備推進機構
④その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

◆対象外
①広域的に活動を行っている団体
この助成金は特定地区における地権者や住民等が主体となった取組を支援することを目的としており、例えば、全国的な活動を行うＮＰＯ等が主体となった取組は支援の対象としておりません。

②イベント等の実行委員会
この助成金は特定地区における市街地整備や既存ストック活用による街なかの再生に中長期的に取組む民間団体を支援することを目的としており、イベントの実行委員会など活動が短期に終了する団体は対象としておりません。

助成の対象事業は、以下のような取組で、地区内の地権者や住民等が主体となった民間主体で行われるものとします。

（１）土地区画整理事業等の面的整備事業の立上げに向けた取組
＜取り組み例＞ 　
・民間が主体となったまちづくり構想・計画策定 　
・合意形成に向けた権利者・住民等の取組　など

（２）土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取組
＜取り組み例＞ 　
・権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール（景観づくりのための地区計画案等）の作成 　
・エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動など 　
・合意形成に向けた権利者・住民等の取組など

（３）地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取組
＜取り組み例＞ 　
・空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物等を活かした交流空間の創出など

※次のような活動は助成の対象とはなりません。 　
・政治・宗教・思想などの目的に偏するもの 　
・団体又は個人の営利を目的とするもの 　
・特定の事業の反対運動を目的としたもの 　
・特定の個人、法人が所有している土地建物等の資産の増加を目的としたもの 　
・イベント等一過性の事業 　
・活動内容が過去に助成を受けたものと同一であるもの 　
・希望額の助成金が助成されないと事業実施が困難なもの 　
・事業内容がＰＲツールの作成のみであって、地権者・住民等の合意形成を含まない事業 　
・コンサルタントへの委託費用のみで構成される事業

◆事業対象期間
令和２年度において事業活動を行い、令和３年３月末日までに終了するもの 　

2020年3月31日(火)まで　当日消印有効

問い合わせ先団体名
（公財）区画整理促進機構　街なか再生全国支援センター　

担当者名
街なか再生助成金担当：佐藤

郵便番号
100-0084

住所
東京都千代田区二番町１２番地１２　Ｂ．Ｄ．Ａ二番町ビル２Ｆ

電話番号
03-3230-8477

ＦＡＸ
03-3230-4514

メールアドレス
mail@sokusin.or.jp

申込み・応募方法
申請書に必要事項を記入・押印の上、郵送して下さい。 また、押印を要しない書類に限りメールでの送付が可能ですが、あらかじめ事務局にご連絡下さい。