令和３年度　スポーツ振興くじ助成　地域スポーツ施設整備助成 ＜スポーツ施設等整備事業＞

総合型地域スポーツクラブの活動拠点となるクラブハウスの整備をはじめ、グラウンドの芝生化、屋外夜間照明施設整備等の事業に対して助成することにより、地域における身近なスポーツ施設の整備の促進を図ることを目的とします。

１．スポーツ競技施設等の整備
・都道府県
・市町村
・都道府県または市町村の域内におけるスポーツの振興を目的とする都道府県または市町村が出資又は拠出した公益財団法人および一般財団法人（指定都市以外の市町村体育協会を除く）
・非営利法人である都道府県体育・スポーツ協会
・非営利法人である協会および指定都市体育・スポーツ協会

２．学校開放事業によるスポーツ活動に供する施設等の整備
・都道府県
・市町損

３．スポーツ競技施設の大規模改修等
・都道府県
・市町村

※総合型地域スポーツクラブの要件については、「募集の手引き」で確認して下さい。

１．スポーツ競技施設等の整備
スポーツ競技施設等または学校開放事業によるスポーツ活動に供する施設の整備を行う以下の事業
助成の対象となる事業は、次に掲げる地域住民の身近なスポーツ活動の場となる競技施設の新設（増設を含む。）、改修または改造事業のうち、１件あたりの助成対象経費の合計額が１０００万円以上のものとします。

①競技の実施に直接必要なスペースの整備を主たる目的とした、当該スペース（競技用固定設備を含む。）および附帯設備（当該施設に常時固定して使用するものに限る。以下同じ）の整備事業
②国際スポーツキャンプの誘致決定に伴う諸室（便所等）の改修または改造事業
③バリアフリー化を目的とした施設の整備事業
④屋外グラウンドに設置する夜間照明施設の整備事業で、次に掲げる要件を全て満たすもの
ａ．照明しようとする面積（ポールおよび障がい物から５０㎝以上離れた内側の線をもって測定し算出した面積。以下「被照明面積」という）が１０００㎡以上であること。
ｂ．被照明面積に対し２辺以上の方向から照明されるように設計された照明施設であって、地上面における平均照度が１００ルックス以上、最低照度が３０
ルック以上であること。
ｃ．投光器またはポールの整備を行うものであること。
⑤屋内競技施設における照明設備の整備事業で、次に掲げる要件を全て満たすもの。
ａ．被照明競技スペースの床面における平均照度が２００ルックス以上であること（アイススケート場においては、１００ルックス以上であること）
ｂ．照明器具の整備を行うものであること。
⑥競技を安全に実施するための設備（防球フェンス等）の整備事業（基礎工事（屋内スポーツ施設の壁面、柱、天井に長期の耐久性を確保の上、常設するものを含む。）を伴うものに限る。）
⑦スキー場におけるリフト等の整備事業（電動機、制動機、緊張装置、曳索、握索機等の全面的な交換・更新を行うものであること。）

２．学校開放事業によるスポーツ活動に供する施設等の整備
都道府県または市町村が設置する学校において、学校開放事業等によるスポーツ活動に供するシャワー室、更衣室、便所等諸室の新設（増開設をふくむ）もしくは改造または屋外夜間照明の新設（増改設をふくむ）、改修もしくは改造を行う事業

３．スポーツ競技施設の大規模改修等
地域住民の身近なスポーツ活動の場となる競技施設の改修または改造を行う事業で、老朽化したスポーツ競技施設の改修もしくは改造またはスポーツ競技施設の高機能化のための改造またはバリアフリー化を目的として施設の改修または改造のみを行う事業

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止対策経費の計上
（１）令和３年度のスポーツ振興くじ助成金においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る経費（以下「コロナ対策経費」）を新たに助成対象としています。詳細については、実施要領別表（２１０ページ）「助成対象経費の基準等」をご参照ください。
（２）従来は原則助成対象外としていた、消耗品費（運営スタッフのマスク、フェイスシールド、防護服等）や検査に係る経費（ＰＣＲ検査の検査費等）について、新たに助成対象となりますので、コロナ対策経費の科目に計上してください。

１．スポーツ競技施設等の整備
１件あたりの助成額　助成対象経費限度額の２／３ 　２０００万円を上限　

２．学校開放事業によるスポーツ活動に供する施設等の整備
１件あたりの助成額　助成対象経費限度額の２／３ 　２０００万円を上限　 　

３．スポーツ競技施設の大規模改修等
１件あたりの助成額　助成対象経費限度額の２／３ 　１億円を上限　

2020年11月16日(月)から2021年1月15日(金)まで
※メール添付書類は締切日１７：００必着
※郵送は当日消印有効。それ以外の宅配便等（ゆうパック含む）は当日到着分まで。

問い合わせ先団体名
（独行）日本スポーツ振興センター

担当者名
スポーツ振興事業部　支援企画課

郵便番号
107-0061

住所
東京都港区北青山2-8-35

電話番号
03-6804-3120

メールアドレス
josei6@jpnsport.go.jp

【申込み・応募方法】
申請書類は、すべて紙媒体で郵送して下さい。
※メールによる提出が必要な書類も、受付期間内に送付が必要です。

◆メール 　郵送と併せてメール添付して送付する書類 　
・団体概要 　
・事業計画一覧表 　
・事業計画書 　
・収支予算書 　
・スポーツくじのＰＲ協力等に関する調査票
・助成対象者の会計処理状況に関する調査票（スポーツ団体のみ）
・地域スポーツ施設整備助成に関する調査票
・謝金支給規定および旅費支給規定（天然芝維持活動事業ににおいて謝金・旅費を助成事業経費内に計上している団体のみ）

【その他】
助成申請の詳細は、「募集の手引き」をご覧下さい。
なお、令和３年度は、二次募集なし。令和２年度と同様、例年、二次募集に申請していた団体は、今回の当初募集に必ず申請してください。