令和３年度　多文化共生のまちづくり促進事業

グローバル化が進展し、日本に居住する外国人 住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体、地域国際化協会及びNPO法人等が行う多文化共生施策に対し、助成金を交付します。

１．都道府県
２．市区町村
３．地域国際化協会
４．ＮＰＯ法人及びその他本事業を実施する能力を有すると当協会が認める団体（法人格を有するものに限る。） 　　
ただし、ＮＰＯ法人等にあっては、地方公共団体、地域国際化協会と連携して事業を実施するＮＰＯ法人等に限るものとし、その事業に対する助成は、当該地方公共団体等の申請に基づき、当該地方公共団体等を通じて行うものとする。

多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
１．医療・保健・福祉支援事業
２．防災支援事業
３．教育支援事業
４．労働環境整備事業
５．居住・生活支援事業
６．外国人住民の自立と社会参画支援事業
７．上記１～６の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業

その事業を実施する団体の数にかかわらず、１事業あたり４００万円を上限

※全ての団体にあたり、５０万円をその下限額とする。

必着

問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（一財）自治体国際化協会

担当者名
多文化共生部 多文化共生課 　担当：石川

郵便番号
102-0083

住所
東京都千代田区麹町１－７　相互半蔵門ビル６階

電話番号
03-5213-1725

ＦＡＸ
03-5213-1741

メールアドレス
tabunka@clair.or.jp

申込み・応募方法
公印を押した原本を送付
提出部数は６部（正本１部・複本５部）および電子データ