令和３（２０２１）年度　地球環境基金助成金　＜プラットフォーム助成＞

日本の環境ＮＧＯ・ＮＰＯが他のＮＧＯ・ＮＰＯなどと横断的に協働・連携し、特定の環境課題のために大きな役割を果たすための支援制度

なお、本年度より、震災を含め豪雨その他の災害からの復興については、従来復興支援助成の対象であったものも含め、各助成メニューを通じて助成支援を行います。助成対象の活動分野に「復興支援等」を明記します。これに伴い、復興支援助成メニューでの新規案件の募集を呈しします。なお、継続２年目・３年目の案件については、引き続き復興支援助成として助成の対象となります。

・事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
・事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること

◆応募団体要件 　下記のいずれかに該当する民間の団体
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
（３）任意団体（法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの）
・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること 　
・団体の意思を決定し、要望に係わる活動を執行する組織が確立していること 　
・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること 　
・活動の本拠としての事務所を有すること 　
・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること

様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動

◆環境保全分野 　
・自然保護・保全・復元 　
・森林保全・緑化 　
・砂漠化防止 　
・環境保全型農業等 　
・地球温暖化防止 　
・循環型社会形成 　
・大気・水・土壌環境保全 　
・総合環境教育 　
・総合環境保全活動 　
・復興支援等
・その他の環境保全活動

◆対象地域 　
日本国内、開発途上地域 （ただし、復興支援助成については、原則被災地域）

◆応募活動要件 　
イ案件：国内の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動 　
ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のめの活動

◆助成期間 　最大３年間 （国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。）

年間助成額 　２００万円～８００万円

2020年11月5日(木)から2020年12月2日(水)まで　１３：００

問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構

担当者名
地球環境基金部地球環境基金課

郵便番号
212-8554

住所
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ

電話番号
044-520-9505

ＦＡＸ
044-520-2192

メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp

申込み・応募方法
インターネット上の受付のみ。電子データでの提出が難しい場合は、問合せ先へご相談ください。※申請までの詳細な手順と要領は、地球環境基金ホームページに公開しています。

その他
詳細は、地球環境基金のＨＰをご覧下さい。