令和８年度街なか再生助成金（全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金）

全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組み、または、令和６年能登半島地震の被災市街地復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で支援することで、全国の賑わいのあるまちづくりや能登半島地震の被災地の復興まちづくりを促進することを目的としています。

◆以下のような民間団体です（第三セクターも含む）
（１）土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
（２）特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（ＮＰＯ）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
（３）中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧ＴＭＯを含む）や中心市街地整備推進機構
（４）復興まちづくりに向けた検討や活動に取り組もうとしている、ＮＰＯ、まちづくり会社
（５）その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

◆対象外
・広域的に活動を行っている団体
・イベント等の実行委員会

◆対象地区
助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
（１）中心市街地地区
（２）鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
（３）立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点

令和６年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県および新潟県内の地区においては、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取組みに対しては優先的に助成します。
（１）被災市街地の復興にあたり、面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
（２）被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせてにぎわいの再生を目指す地区

◆対象事業
〇助成の対象事業は、以下のような取り組みで、特に土地区画整理事業に関連した取組や能登半島地震からの復興まちづくりに資する取組を優先して募集します。

①土地区画整理事業等の面的なまちづくりの立ち上げに向けた取り組み
＜取り組み例＞
・ 民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定
・権利者・住民等合意形成に向けた共有のビジョンを作成する取り組み 等
② 土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
＜取り組み例＞
・権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール（景観づくりのための地区計画案等）の作成
・エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動 など
・合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など
③ 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
＜取り組み例＞
・空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物等を活かした交流空間の創出 など

◆対象外
・活動内容が過去に助成を受けたものと同一であるもの
・自主的な財源を持たず、本助成金や他の補助金等のみで進めようとする事業
・本助成金の額が希望通りでないと事業実施ができないもの
・イベント等一過性の事業
・事業内容がＰＲツールの作成のみであって、地権者・住民等の合意形成を含まない事業
・コンサルタントへの委託費用のみで構成される事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏するもの
・団体又は個人の営利を目的とするもの
・特定の事業の反対運動を目的としたもの
・特定の個人または法人が所有している土地建物等の資産の増加を目的としたもの

◆事業対象期間
令和８年度において事業活動を行い、かつ令和９年３月末日までに終了するもの 　

１件あたりの助成額　１００万円を限度

2026年2月1日(日)から2026年3月31日(火)まで 　※当日消印有効　※ただし、能登半島地震復興まちづくりにかかる事業については、この期間以降も助成金予算の上限に達するまでは随時受付をします

提出書類に必要事項を記入・押印の上、郵送して下さい。 また、押印の必要のない書類に限っては、電子メールでの送付も受け付けます。予め担当者にその旨を申し出てください。

問い合わせ先団体名
（公財）区画整理促進機構　街なか再生全国支援センター　
担当者名
街なか再生助成金担当：戸塚
郵便番号
102-0084
住所
千代田区二番町１２番地１２　Ｂ．Ｄ．Ａ二番町ビル２Ｆ
電話番号
03-3230-8477
ＦＡＸ
03-3230-4514
Ｅメール
mail@sokusin.or.jp