公益信託経団連自然保護基金　２０２５年度助成公募

2025年度募集・2026年度実施のＫＮＣＦの助成については、ＧＢＦの目標に資するものとする（ＧＢＦの実現に貢献する基金である）。
ＧＢＦへの貢献のためには、生物多様性保全活動のすそ野拡大が不可欠であることから、はじめて助成と後発開発途上国ＮＧＯを対象とした助成を含む、４つの枠で構成された募集メニューを設定する。

◆応募要件
下記の条件を満たす団体であること
①助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
②法人格を有する団体またはこれと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
③３年以上の自然保護活動の実績がある団体

下記書類を提出すること
①過去３年間の決算報告書。会計監査等を含む
②法人格を有する団体は、そのことを証明する正式書類
※ただし、「はじめて助成」「後発開発途上国NGOを対象とした助成」に申請する団体は上記の限りではない

ただし、日本国内の野生動植物の保護繁殖活動については、下記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体であること
①国または地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
②その構成員に国もしくは地方公共団体または上記①に該当する法人が含まれているもの
③国または地方公共団体が出資しているもの
④上記②または③に類するものとして環境大臣が認めたもの

地域：アジア太平洋地域を主とする開発途上国および日本国内における取組であること

分野：
①生物多様性保全に関わる取組
②そのために行う社会課題解決の取組（SDGｓに資するもの）
③そのために行う人材育成（環境教育）に資する取組
上記についてはすべて、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（ＧＢＦ）実現に資する取組であること（2030年度までの期間限定）

その他条件：
下記の諸条件が満たされていること
①事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織および地域住民などからも応分の協力が得られること。
②その成果が特定の団体や個人の利益に資するものでないこと
③事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見をもつ専門家からの助言・協力が得られること

日本国内における取組については下記のいずれかまたは、両方の条件を満たすこと

（１）日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
下記のいずれかに該当する事業
①野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
②野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
③野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
④野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究それぞれに係る「人材育成・環境教育に資する活動」を含む
なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として助成対象とする。

（２）日本国内の自然保護活動
下記の地域に係る生物多様性の保全等を目的として実施される事業であること
以下の法律に基づき指定された地域
①自然環境保全法
②自然公園法
③古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
④首都圏近郊緑地保全法
⑤近畿圏の保全区域の整備に関する法律
⑥明日香村における歴史的風土の保存および生活環境の整備等に関する特別措置法
⑦都市計画法（風致地区に限る）
⑧都市緑地保全法
なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とする。

◆助成対象期間
２０２５年４月１日（火）から２０２６年３月３１日（火）までの１年間とする
ただし、「協働事業助成」については原則、２０２８年３月３１日（金）までの３年間とする

◆募集メニュー
①「はじめて助成」
１００万円以下の小規模助成。
これまでにＫＮＣＦからの助成実績がない団体を対象とするもの。申請書、報告書についてはこれまでの助成より簡素化して、申請団体の負担を軽減する。単年度助成を基本とするが、継続申請は３年まで可とする。

②「後発開発途上国NGOを対象とした助成」
１００万円以下の小規模助成。
国連が指定する「後発開発途上国」における草の根（現地）の団体が当該国内で実施するもの。申請書、報告書については、これまでの助成より簡素化して、申請団体の負担を軽減する。単年度助成を基本とするが、継続申請は３年まで可とする。

③「標準事業助成」
これまでの助成方式・規模を踏襲した助成。また初期段階におけるプロジェクトや新たな取組みにチャレンジするものを含めた助成とする中規模助成。
支援金額の上限は１０００万円以下とする。
継続申請は３年まで可とする。

④「協働事業助成」
３年間のプロジェクトへの助成。
年間２０００万円を上限とするもの。
複数団体による協働実施プロジェクトであることが要件で、行政や地域社会、企業等とも連携した他の団体の範となるものを特に支援する。
※ただし、運営委員会で進捗状況等が不適格と認定された場合は助成期間途中であっても支援を止めることがある。
※一例として、２５周年記念特別基金助成事業のように、３つの団体の連携・協働による事業領域の保管と相互作用による自然ほど活動にとってよい効果を期待するもの。

2024年10月1日(火)から2024年12月1日(日)まで　17：00（日本標準時間）

問い合わせ先団体名
公益信託　経団連自然保護協議会

郵便番号
100-8188

住所
東京都千代田区大手町1-3-2　経団連会館

電話番号
03-6741-0981

メールアドレス
kncf@keidanren.or.jp

ｗｅｂ申請（基金管理システム）

◆ユーザー登録が必要です。 　
ユーザー登録を行い、基金管理システムのログインに必要なＩＤ、パスワードを取得して下さい。(https://kncf.jp/entry)

その他
公益信託 経団連自然保護基金
受託者 三井住友信託銀行株式会社
個人資産受託業務部　公益信託チーム
電話：03-5232-8910　
FAX：03-5232-8919
E-MAIL：charitabletrust@smtb.jp
　
（その他自然保護活動一般に関する事項）
経団連自然保護協議会　事務局
電話：03-6741-0981　　
E-MAIL：kncf@keidanren.or.jp