子供の未来応援基金　第３回未来応援ネットワーク事業

貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。
そのため、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい草の根で支援活動を行うNPO法人等の存在が重要ですが、そうしたNPO法人等の多くは、財政的に厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められているものと認識しています。
この事業は、２０１５年度に創設された、民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じて、草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化や、掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的として、NPO法人等への支援金の交付を行います。

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体

１．公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
２．一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
３．ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
４．その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

応募する法人等が自ら主催する事業であり、次の１～６までに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業または貸与する事業はのぞく）を支援金の交付事業として募集します。
１団体につき、１事業の申請としてください。

１．様々な学びを支援する事業
２．居場所の提供・相談支援を行う事業
３．衣食住など生活の支援を行う事業
４．児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
５．児童又はその保護者の就労を支援する事業
６．その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

◆事業実施機関
２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで

※２０１９年度中に着手し、６か月間（半年間）以上継続し、かつ２０２０年３月３１日までに完了するものに限ります。なお、２０１９年度以前から実施する既存の事業に対して、拡大や改善を行うものも含みます。

※国または地方公共団体および民間の助成機関から補助・助成を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外といたします。
また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、支援金の交付対象外となる場合があります。

基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額について、定額を交付します。ただし、上限額は５００万円とします。

※過去に本事業の支援を受けたことがある法人等の支援額は、３００万円を上限とします。（ただし、支援が２回目の団体は、前回交付額の７割と比していずれか高い額）。また、支援回数は原則３回までとします。

※審査の結果、申請支援金額から減額して採択される場合があります

2018年8月7日(火)から2018年9月21日(金) 必着
※１７：００メール必着

問い合わせ先 独立行政法人　福祉医療機構　ＮＰＯリソースセンター
担当者名 ＮＰＯ支援課
住所 〒105-8486 東京都港区虎ノ門４丁目3-13　ヒューリック神谷町ビル９階
電話番号 03-3438-4756
（月～金　９：００～１７：００　祝祭日含まず）
なお、つながりにくい場合は03-3438-9942へおかけください。
ＦＡＸ 03-3438-0218

申込み・応募方法 ・要望書を作成（ＷＥＭホームページからダウンロード）
・ＷＡＭホームページからフォーム送信（応募フォームに記入して送信。受信確認メールをお送りします）
・要望書をメール添付で送信（受信確認メールに記載されたメールアドレスあてに送信して応募完了）