平成３０年度　福祉助成

利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけができる物品や取組みに対して、積極的に助成をしていきます。

１：ＮＰＯ法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること

２：実務者（ＮＰＯ法人、社会福祉法人等の職員）の参加が含まれること。活動実績のある法人格を有する非営利法人であること。

１．障がい者の生活や就労支援の環境改善に資する物品。
施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例）援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具

２．障がい者の福祉向上に資する取り組み。
Ａ.利用者に対するプログラムの拡大
例）施設利用者に対する機能訓練の拡充等
※物品の購入が大半を占める場合は、対象１で申請すること。

Ｂ.地域共生型プログラムの実施
施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例）サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など

Ｃ.調査・研究
障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例）学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
実務者（施設の従業員）による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査研究

◆助成期間
　助成金交付日～平成３１年１２月末日

対象事業１および２　助成総額　７００万円
１件あたりの助成額　５０万円

2018年7月1日(日)から2018年7月31日(火) 必着
１７：００まで登録完了のこと

問い合わせ先 （公財）前川報恩会
住所 〒135-8482 東京都江東区牡丹３－１４－１５
電話番号 03-3642-1566
ＦＡＸ 03-3643-7094

インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項および申請内容の概略を記入し、提出書類とともに送信する。