平成３１年度　年賀寄附金配分による助成公募事業

地域および社会の発展、環境保全に大きく貢献することを目的としています。

◆一般枠
　社会福祉法人、更正保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

◆特別枠
　一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（生協法人、学校法人）
　
※その法人の申請時直近の決算時において法人登記後満１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人
※法令に定める事業報告書等の作成及び提出等、法令上法人として求められる義務を遵守している必要があります。

２０１９年度年賀寄附金の配分においては、２０１８年７月に発生した西日本豪雨災害の復興等を行う事業を支援するため、従来の特別枠の配分対象に西日本豪雨災害関連事業を追加し、「東日本大震災、平成２８年熊本地震および平成３０年７月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）」とします。

※申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された１０の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄附行為に基づいて行う事業とします。日本国内で実施される事業を対象とし、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業を含みます。

◆配分事業プログラム
１．一般枠
・活動・一般プログラム
・活動・チャレンジプログラム
・施設改修
・機器購入
・車両購入

２．特別枠
東日本大震災及び平成２８年熊本地震および平成３０年７月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）
　　　
◆対象となる事業分野（日本国内で実施される事業）
１．一般枠
（１）社会福祉の増進を目的とする事業
（２）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（３）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（４）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（５）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（６）文化財の保護を行う事業
（７）青少年の健全育成のための社会教育を行う事業
（８）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（９）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（１０）地球環境の保全を図るために行う事業

２．特別枠
風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業のうち、特に東日本大震災及び平成28年熊本地震及び平成３０年７月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）を目的とする事業

◆事業期間
寄附金配分が決定した日以降に実施し、平成３１年３月末日までに経費の精算（支払い）も含めて完了。

※申請に際しては、配分申請する事業を所菅する大臣又は都道府県知事等の意見書（原本）が必要です。

◆一般枠
・活動・一般プログラム　５００万円を上限
・活動・チャレンジプログラム　５０万円を上限
・施設改修、機器購入、車両購入　５００万円を上限

◆特別枠
・東日本大震災及び平成28年熊本地震及び平成３０年７月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）
　５００万円を上限（活動・施設・機器・車両の区分なし）

2018年9月10日(月)から2018年11月9日(金) 当日消印有効

問い合わせ先
日本郵便株式会社

担当者名
総務部内　年賀寄附金事務局

住所
〒100-8792 東京都千代田区大手町２丁目3-1　大手町プレイスウエストタワー

電話番号
※急ぎの場合のみ
03-3504-4401（１０：００～１２：００　１３：００～１７：００）

申込み・応募方法
申請書類を折らないで入る封筒の表に朱書きで「申請書在中」と表示したうえで、配達記録の残る特定記録郵便または簡易書留郵便、レターパックにて、郵送して下さい。
※「意見書」は必須ですので、入手のための余裕期間（おおむね２週間以上）を考慮してご準備ください。

その他
◆問合せ及び申請相談
年賀寄附金ホームページの「お問合せ用フォーマット」からお願いします。必要事項を入力の上、ご照会ください。後日メールにより回答いたします。