瀬戸内オリーブ基金 スタートアップ助成(2018年度)

財団名等 特定非営利活動法人 瀬戸内オリーブ基金
分野 環境
助成目的

瀬戸内海で自立し持続的な活動ができる環境NPOを目指す団体、瀬戸内海で新たに始める独創的な自然保護事業に必要な経費を支援します。

対象団体

◆活動要件
・主たる活動を瀬戸内海周辺一帯で行い、瀬戸内海の自然環境の保全活動、または瀬戸内海での環境教育活動に該当すること。
・地蔵可能な社会の創造を目指す活動であること。

◆団体要件
1.法人格を有する場合
(1)下記のいずれかの法人格を持つこと。
  ①特定非営利活動法人
  ②社団法人(一般社団法人・公益財団法人)
  ③財団法人(一般財団法人・公益財団法人)
(2)主たる事業所が瀬戸内海周辺一帯にあること。
(3)有給常勤スタッフが1名以上いること。

2.任意団体の場合
(1)団体の設立から3年以上の活動期間を有すること。
(2)主たる事業所が瀬戸内海周辺一帯にあること。
(3)平日、日中に連絡がとれるスタッフが1名以上いること。
(4)政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと。
(5)定款、寄付行為もしくはそれに相当する規約を有すること。
(6)会計を適切に行い、会計監査を実施していること。
(7)3年以内に法人化する計画を有すること

内容

財政規模が比較的小さな団体の活動や、資金の確保が難しい新たに始める活動をじっくり支えるプログラムです。

◆助成対象の活動分野
1.瀬戸内海の自然環境に相応しい植生への回復
瀬戸内海の自然環境の保護、原状回復、地域の固有植物を保護する活動
・耕作放棄地や荒廃地等への植樹
・外来植物の除去、地域固有種の植栽等

2.里山、里海の育成
森林の多様な役割を発揮できるような、瀬戸内海周辺一帯で行われる環境保護、保全活動
・山での植樹を通して海に寄与する活動
・生物の多様性や漁業資源を守る活動
・植樹により土砂災害を防止する活動等

3.地域の緑化活動
瀬戸内海周辺一帯での植樹活動により緑を増やす活動
・緑化を促進し、緑を中心として地域がつながるための活動
・防災林、学校林等により都市の緑化に貢献する活動等

4.巨木の保全
瀬戸内海周辺一帯にある巨木を保全することで、地域がつながるような活動
・巨木の維持・管理手法を学ぶための樹木医の診断と指導
・巨木を守る地域の機運を高める活動等

5.環境学習活動
体験プログラムを含み、地域の環境保全を目的にする瀬戸内海で行なわれる学習活動。
体験を契機として、瀬戸内海の環境問題に取組む次世代を育成する活動。
・地域の雑木林を住民や子どもたちと管理し、自然観察会を開催する活動等

6.地域の環境保全等をテーマにした市民活動
瀬戸内海の環境問題を解決するために必要な活動 
・海岸漂着ごみの回収作業、マイクロプラスチックへの対処等

◆プロジェクト実施期間
2019年4月1日~2022年3月31日の間に実施、終了するもの
※最長3年間継続

金額範囲 〜50万円, 51〜300万円
助成金額詳細

1プロジェクトあたりの助成金 100万円/年(上限)×3年
助成団体数 1団体/年

※最大で3年の継続助成。ただし、毎年継続審査があります。

募集開始
募集締切 2019年1月31日
募集締切詳細

2019年1月31日(木)

随時受付 募集期間あり
エリア  中・四国地方
区分 助成金
人件費 対象
募集要項URL
財団等URL http://www.olive-foundation.org/
お問合せ先

NPO法人 瀬戸内オリーブ基金
担当者名:事務局
住所 :〒761-4661 香川県小豆郡土庄町豊島家浦3837-4 
電話番号 :0879-68-2911
Eメール:info@olive-foundation.org

備考

申込み・応募方法:専用申請書と申請事業予算書に必要事項を明記の上、提出書類を添付し、郵送、または持参してください。
また、申請書の電子ファイルをCD-R等で郵送するか、メールで送付してください。
その他:<選考基準>
1.団体の適格性
・助成対象団体の要件を満たしているか。
・瀬戸内海の環境保全に対して、必要性・公益性の高い活動を行っているか

2.スタートアップ助成の必要性
・助成を得ることで、持続的に活動できるようになり、活動の発展性を期待できるか。
・団体、及び応募事業の事業計画・目的は明確かどうか。
・瀬戸内海の環境保全に対して、優先度が高い事業かどうか。
・団体の活動実績が社会的に評価されているか、または助成申請事業がモデル的な活動として波及効果が期待できるか。

3.応募事業の実現可能性
・申請事業の実施スケジュールは具体的であり、かつ予算の積算根拠も適切か。
・事業を推進できる組織体制、外部の協力体制を有しているか。
・事業対象地域の土地使用の許諾はあるか。地域の理解はあるか。

4.発展性・波及効果
・3年後、自己資金で事業を推進できる組織体制、資金調達を有する見込みが高いか。
・助成終了後も事業が発展拡大する見込みは高いか。
・他の瀬戸内海のNPO等への波及効果はあるか。
・瀬戸内海の環境保全に効果の高いものか。