第５２回（２０２１年度）　社会福祉事業並びに研究助成

・日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有する者（国籍等は不問）。
・営利目的の企業等並びにその関係者は対象外。
・代表研究者及び協同研究者、申込法人・団体およびその代表者、実施担当者、関係スタッフは、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。したがって、代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の共同研究者を兼務したり、協同研究者、実施担当者、関係スタッフが他の応募案件の協同研究者、実施担当者、関係スタッフを兼務することもできません。 なお、複数応募が判明した場合は、失格とさせていただくことがございます。

事業：現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として法人に限る）。
調査研究：開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人いずれも可）。

＜連携・協働型について＞
上記の中でも、研究者と社会福祉事業者／活動者等、または異なる専門領域の複数のメンバーの方がチームを形成し、同一の社会課題に対し、より多角的にダイナミックに挑戦する提案型の応募も期待します。 「連携・協働型」の応募につきましては、助成金額、期間等について、より柔軟に対応します。
「連携・協働型」にあたるか否かについては、ホームページの「連携・協働型について」を参考の上、ご判断ください。

１．研究・事業活動連携型
１つの社会課題に対し、研究者と社会福祉事業者／活動者がチームを組んで、各々の役割分担を明確にし、各々が有するノウハウ、経験を結集することで、より有効で具体性のある解決策を求めるものいわば研究と実践の壁を取り払い、一気通貫で、課題解決の糸口を探る取組（チームに、研究者の方と社会福祉事業者／活動者等の双方が含まれることが条件となります）

２．複数領域協働型
１つの社会課題解決のために、複数の領域の専門家がチームを組み、課題を多面的に捉えることで、一研究者ではなしえない奥行き感のある成果を期待するもの。また、社会福祉事業者の場合、種々の枠組みにチャレンジし、よりダイナミックなアプローチを可能とするチーム形成もあるかと考えます。既成概念を破るチャレンジに期待します。

◆助成期間 　
助成決定から１年を原則。 事情により２年間にわたる使用も認められます。

助成金総額　９０００万円（予定）
１件あたりの金額は特に定めない。

2020年12月24日(木)から2021年1月21日(木)まで　※１７：００必着

問い合わせ先団体名
（公財）三菱財団

担当者名
事務局

郵便番号
100-0005

住所
東京都千代田区丸の内２－３－１　三菱商事ビル２１階

電話番号
03-3214-5754

ＦＡＸ
03-3215-7168

メールアドレス
info@mitsubishi-zaidan.jp

申込み・応募方法
本財団ホームページ上のＷｅｂシステムでの申請のみ。
電子メール、郵送、ご来所、ＦＡＸによる応募は受け付けておりません。