赤い羽根福祉基金　2026年度事業助成

現代において、社会構造の変化や地域コミュニティの変容による影響、また、社会情勢の不安定化による物価高騰等がもたらす経済格差などの社会問題が山積するなかで、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれ課題を抱えながら暮らしています。

赤い羽根福祉基金では、2016年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援精度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。

本助成事業を通じて、多様化・複合化する社会課題の実態を明らかにするとともに、地域住民一人ひとりが自らの課題と受け止め、行動に移していくことで、誰もが支え・支えられる地域づくりの実現を目指していきます。

・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続を行う団体）を１団体選定のうえご応募ください。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ　直接的な支援事業・活動
Ⅱ　支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ　支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

◆助成対象活動の必須要素
以下の５点の要素を満たす活動（事業）を対象としています。
１　公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
２　先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
３　社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
４　従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
５　様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの

◆助成対象期間
・２０２６年４月１日から開始するもので、最大３年間（２０２９年３月３１日まで）とします。
・応募時に単年度（２０２７年３月３１日まで）、２か年（２０２８年３月３１日まで）、３か年（２０２９年３月３１日まで）を選択できます。
・赤い羽根福祉基金は、３年間の長期的な活動を可能とするプログラムです。希望する事業の実施年数に応じた年数でご応募ください。
・ただし、複数年度事業として応募された場合でも、審査の結果、単年度または２ヶ年度事業として助成決定となる場合もあります。
・また、複数年度事業として採択された場合でも、１年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

助成総額　６，０００万円
助成上限額　１，０００万円／事業・活動

2025年12月10日(水)まで　23：59必着

問い合わせ先団体名
（社福）中央共同募金会　

担当者名
基金事業部「赤い羽根福祉基金」助成担当

郵便番号
100-0013

住所
東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル５Ｆ

電話番号
03-3581-3846

ＦＡＸ
03-3581-5755

メールアドレス
kikin-oubo@c.akaihane.or.jp

Ｗｅｂ応募フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、必要書類をアップロードしてください。郵送による応募は受け付けません。応募にあたり、事前に団体登録が必要となりますのでご注意ください。