２０１９年度　国際交流事業　一般公募助成

国際理解及び国際交流の推進を通じて国際的視野を備えた人材を養成し、わが国と世界各国との親善および世界平和の推進に寄与することを目的としています。

日本にある国際交流活動を実施するグループ

◆交流事業の参加者層・人数
・年齢層として、大学生～３０歳台の青年層が交流主体であることが原則です。
・人数面について、参加者は日本・海外夫々１０名～３０名程度、最大でも夫々５０人程度の規模であることが原則です。

※ＮＰＯ等の「一般団体」と、学生だけから構成される「学生団体」に分けて募集を行います。

＜一般団体＞
ＮＰＯ等で交流事業を社会人が企画・実施する団体
助成額が学生団体より大きな金額になります。但し、多くの団体に広く助成金をご活用いただくため、ある団体が３回助成を受けた場合は、最後の助成年度の翌年から３年は応募ができません。

＜学生団体＞
交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体
助成額が一般団体より小さめになります。但し、年度毎に主要構成メンバーが入れ替わる傾向が強いことを勘案して、何年でも連続して応募することが可能です。原則、学生だけで企画・活動している団体であることが必要です（運営支援を行なう団体等と連携しているケースも可としますが、事前に事務局までご相談ください）。

国際理解･国際交流の推進となるような事業を対象とします。

日本にある国際交流活動を実施するグループに対して、海外のカウンターパーティとなるグループとの間で行われる交流活動に対して助成します。
交流事業は、日本の団体と海外の団体の直接的会合を含むことを原則とします。
なお、日本在住外国人のグループが交流活動のカウンターパーティである場合は、個別にご相談ください。

交流事業は、以下の趣旨を持つことが必要です。
・日本・或いは相手諸国の文化・民族・国際的課題等について、相互理解を図る内容であること。
・ある研究分野について、日本・海外の団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図られる内容であること。
・その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的視野が広がるといった参加者の成長・人材としての向上や、研究分野の水準向上が図られること。

下記諸点についてご留意ください。
・上記の事業は、単年度で終息する事業ではなく、継続性・発展性があることを重視します。
・単なる親善活動ではなく、真摯な討論・作業を通じて、参加者の成長や将来への展開が期待できる内容であることが求められます。
・レクリエーションや実質的に観光とみなされる内容の比率が高い事業は、助成の優先度が後退するとお考えください。

◆対象とならない事業
上記のいずれかに該当する事業であっても次の分野は対象となりません。
・芸術・芸能・スポーツ等を通じた事業のうち、技量向上・上演・大会開催が主目的とみなされる事業
・営利収入がある事業。ただし助成申請時業の活動費確保を目的としたファンディングは個別にご相談ください。
・建物・記念碑の建設・維持費用
・地方自治体/学校法人等の公的機関が直接実施する海外交流事業。地方自治体や学校法人等の公的機関が間接的に関与する事業については、実質的内容により判断しますのでご照会ください。
・内容が実質的に社会福祉活動とみなされる事業
・その他当財団が不適当と認める事業

◆事業の実施時期
２０１９年７月１日以降、２０２０年６月３０日までに事業の核となる海外への渡航、海外からの招聘等が実施される事業が対象

※交流事業の核となる直接的会合については、１～２日の極短期間で終わるものではなく１～２週間程度の日数があること、その前後に十分な事前準備や事後フォローが計画されていることが必要です。

一般団体　５０万円　増額は最大で２０万円程度
学生団体　３０万円　増額は１０万円程度

2019年1月28日(月) 当日消印有効

お問合せ先　（公財）三菱ＵＦＪ国際財団
担当者名　　事務局　担当：岡花
住所　　　〒105-0014 東京都港区芝２ー４ー３
電話番号　　　03-5730-0336　
Ｅメール　　　tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp

申込み・応募方法
申請書は、郵便あるいは宅配便等により、紙面でのご提出をお願いします。持参・電子メールでの提出はできません。またＷＥＢからのアップロードはできません。
ＷＥＢからの申請書式ダウンロードはできませんのでご了承ください。

その他
申請書式入手をご希望の方は、電話・メールにより当財団までご連絡ください。特に初めて応募する団体とは、当財団事務局が面談をさせていただいた後に公布いたしますのでご了解ください。

※申請書公布期間は、２０１８年１１月１９日（月）～２０１９年１月１８日（金）です。