２０１９年度助成事業　通常募集

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体

＜２０１９年度の主な変更点＞
①日本財団公益コミュニティサイト「ＣＡＮＰＡＮ」の情報開示レベル・第三者認証（星の数）を審査の参考とします。
②「社会福祉、教育、文化などの事業」については、今回の通常募集（１０月）ではボランティア団体（任意団体）を対象とせず、２０１９年度に年度内募集（４月以降通年）を行います。
③「青パトの配備」「障害者就労支援車両の配備」「その他車両の配備」については、「社会福祉、教育、文化などの事業」に含みます。

＜支援の柱＞
１．海や船に関する事業
（１）海と船の研究
・世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集や海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動

（２）海をささえる人づくり
・国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
・大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
・地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取組み

（３）海の安全・環境をまもる
・わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
・国際的な安全管理体制を促進させる事業など、航行安全、海洋環境保全等に関わる諸問題に取組む活動

（４）海と身近にふれあう
・生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる行動へとつなげるための活動
・学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
・海とともに暮らしてきた人びとの生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

（５）海洋教育の推進
・海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

２．社会福祉、教育、文化などの事業
（１）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会）
・障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり

（２）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会）
・在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
・医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取組み

（３）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会）
・特別養子縁組や里親など子どもが家庭で暮らすための取組み
・貧困の世代間連鎖を防ぐ施策を実証する取組み

（４）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）
・障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取組み

◆事業対象期間
２０１９年４月１日以降に開始し、２０２０年３月３１日までに完了することを原則とします。

１．海や船に関する事業

（１）財団・社団・社福・ＮＰＯ法人
　補助率８０％以内
　上限なし

（２）ボランティア団体（任意団体）
　補助率　８０％以内
　上限金額　２００万円

２．社会福祉、教育、文化などの事業

（１）財団・社団・社福・ＮＰＯ法人
　補助率　８０％以内
　上限なし

（２）ボランティア団体（任意団体）
　応募なし

2018年10月1日(月)から2018年10月31日(水) 必着
◆ＣＡＮＰＡＮ団体登録　１０月３０日（火）２３：５９まで
◆インターネット申請期間
　１０月１日（月）１１：００～１０月３１日（水）１７：００まで
　
※ＣＡＮＰＡＮ団体情報登録・修正は、２０１８年１０月３０日（火）２３：５９まで（申請受付最終日の前日まで。登録がお済みでないと申請できませんのでご注意ください）

問い合わせ先
（公財）日本財団　

住所
〒107-8404 東京都港区赤坂１－２ｰ２　日本財団ビル

電話番号
◆海洋チーム　03-6229-5152
◆申請コールセンター　03-6229-5111

ＦＡＸ
03-6229-5110

Ｅメール
cc@ps.nippon-foundation.or.jp

申込み・応募方法
ＳＴＥＰ１　　ＣＡＮＰＡＮ団体登録
ＳＴＥＰ２　　申請の準備
ＳＴＥＰ３　　インターネット申請
ＳＴＥＰ４　　申請完了の確認・受付確認メールの受信

その他
◆審査基準
１．モデルの構築
２．社会のしくみの変革
３．社会的インパクトの創出
４．計画性
５．成果測定
６．継続・発展性
７．連携とその効果
８．戦略的な広報