| 財団名等 | 認定特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金 | 
        
            | 分野 | 科学 | 
        
            | 助成目的 | 高木基金の目的は、現代科学がもたらす問題や脅威に対して、専門的考察に裏付けられた批判を行える「市民科学者」を育成・支援することです。 未来を切り拓く科学は、政府や産業界の出資と管理のもとで進められる科学者の職業的営みからではなく、真の公共性、公益性を体現した市民の自発的活動の中からこそ生まれてくるはずだという期待を込めて、高木基金では、NPO・NGOや市民グループで活動しながら「市民科学者」をめざす人を積極的に応援したいと考えます。 | 
        
            | 対象団体 | ◆若手研究支援厳密には定めませんが、20代から30代前半の個人を想定しています。学歴や研究者としての資格等の条件はありません。
 ◆調査研究(一般)高木基金にはじめて応募する、あるいは高木基金から過去に1回、助成を受けた実績のある個人・グループ
 ◆調査研究(継続)高木基金から2回以上の助成を受けた実績のある個人・グループ
 ・グループ・団体での応募の場合、法人格等の制限はありません。一般の市民グループも助成の対象となります。・調査研究(一般/継続)枠については、大学や研究機関などに所属し、科学研究費などの獲得が可能な方からの応募も受付ますが、選考に際しては、そのような研究費等の獲得が難しい立場の方からの応募を優先します。
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            | 内容 | 市民科学にふさわしい調査研究および、その成果の普及や政策提言などの活動に関わる諸費用を助成するものです。人件費やグループの運営経費に助成金を充当するかたちでの応募も可能です (ただし、資金使途および金額の妥当性も含めて審査します)。
 ※キャンペーン活動、映像等による記録、情報発信等の活動も、過去数年は助成の対象としていましたが、この募集では、具体的な調査研究活動を優先することとしましたのでご注意下さい。 | 
        
            | 金額範囲 | 〜50万円, 51〜300万円 | 
        
            | 助成金額詳細 | 助成総額 1000万円 ◆若手研究支援  助成総額 100万円
 1件あたりの助成金額 30万円を上限
 ◆調査研究(一般)助成総額 600万円
 1件あたりの助成金額 100万円を上限
 ◆調査研究(継続)  助成総額 300万円
 1件あたりの助成額 原則として50万円を上限
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            | 募集開始 | 2019年11月10日 | 
        
            | 募集締切 | 2019年12月10日 | 
        
            | 募集締切詳細 | 2019年11月10日(日)から2019年12月10日(火)まで 消印有効 | 
        
            | 随時受付 | 募集期間あり | 
        
            | エリア | 全国 | 
        
            | 区分 | 助成金 | 
        
            | 人件費 | 非対象 | 
        
            | 募集要項URL | http://www.takagifund.org/apply/data/yoko_2020.pdf | 
        
            | 財団等URL | http://www.takagifund.org/ | 
        
            | お問合せ先 | 問い合わせ先団体名:認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金 担当者名:事務局 担当:菅波
 郵便番号:160-0003
 住所:東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
 電話番号:03-3358-7064 070-5074-5985(事務局携帯)
 FAX:03-5539-4961
 メールアドレス:info@takagifund.org
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            | 備考 | 【申込み・応募方法】ウェブサイトから助成申込書フォームをダウンロードし、必要事項を入力の上、出力した書面を郵送して下さい。 同時に入力済みの助成申込書フォームを電子メールで高木基金事務局へ送信して下さい。(書面の申込書を正本とし、電子メールのみの申込みは認めません)
 ※書面での応募前に、希望に応じて事務局が「事前相談」を受け付けます。過去に高木基金から助成を受けたことのない方は、原則として、11月30日までに、メールか電話で事務局に申込んでください。
 【その他】◆助成の視点
 高木基金が助成する調査研究は、前記の市民科学の実践として、次の要件を満たすことが望まれます。
 ・市民社会や地球環境の脅威となる科学技術や、それに関わる公共政策の問題点等を批判的に検証するもの。
 ・専門性に裏付けされた想像力と構想力を持ち、調査研究・研修の方法や実施計画、予算などが合理的であるもの。
 ・調査研究・研修の成果を、市民社会に還元する方法や、政策転換を求める道筋などを具体的に展望しているもの。
 ・今回の調査研究のみにとどまらず、将来にわたって、市民科学者を目指して努力していく意志を持っているもの。
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