２０２５年度　社会福祉助成金

社会福祉の向上に寄与することを願って社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的する事業や研究に助成します。

（１）事業助成 　
①国内において、３年以上の継続した活動実績がある非営利法人
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
・公益社団法人・公益財団法人
・一般社団法人・一般財団法人　※一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定款に明記されている非営利型法人のみを対象としています
②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

（２）研究助成 　
上記（１）の先および日本国内の研究グループ（ただし、構成員が５人以上であること）

◆対象外 （（１）（２）共通）　
・株式会社等の営利法人 　
・個人 　
・過去３年間（２０２２年度～２０２４年度）に当財団から助成を受けた先（施設単位ではなく、法人・団体単位）

日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。

◆助成期間 　
（１）事業助成 　　２０２６年６月末までに完了報告書等を提出すること。 　
（２）研究助成 　　２０２６年１２月末までに研究報告書および完了報告書を提出すること。

◆助成対象案件 　
・日本国内において行う障害児者の福祉向上を目的とする事業および研究。このうち、事業助成は必要な機器等の物品および車両の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とする。なお、単一の事業および研究であることが要件です。

・対象外となる案件および助成金使途（①～③は事業・研究共通、④は研究助成のみ）
①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
②事業並びに研究にかかわる人件費
・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます）
・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
③助成決定以前に一部でも実施（購入）する案件
④研究助成では、前記①～③に加えて、次の使途が対象外
・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
・パソコンソフトウエア
・飲食費
・学会等への参加費、交通費

助成総額　５，６００万円
助成金額は、20万円～150万円かつ事業（研究）総額の90％以内（自己資金は10％以上必要になります。）

当日消印有効

問い合わせ先団体名
（公財）みずほ福祉助成財団

担当者名
事務局

郵便番号
100-0005

住所
東京都千代田区丸の内1-6-1　丸の内センタービルディング

電話番号
03-5288-5905

メールアドレス
BOL00683@nifty.com

申込書と所定の資料を、送付してください。送付は郵便（含むレターパック）または宅配便に限ります。