２０２６年度　日本万国博覧会記念基金　助成事業

日本万国博覧会の成功を記念するにふさわしい公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」への助成事業を行います。

次の条件に適合する国および地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体
・事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
・次の各号に適合しない団体であること 　
①反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある団体 　
②法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体 　
③その他諸般の事業から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体

※個人（実態として構成員が1名のみの団体を含みます。）及び営利法人の申請は対象外です。

※複数の個人または団体が共同で事業を実施する場合で、2025年6月30日までに実行委員会等の任意団体を組織した場合は、その任意団体から申請することができます。（この場合は、組織した実行委員会等の構成メンバーに営利団体が含まれていても差し支えありません。）
2025年7月1日以降に組織された任意団体は、申請のために組織されたものとみなし、対象外とします。

※国及び地方公共団体（以下「国等」といいます。）が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外となります。
また、実態として申請団体が主催している事業でも、国等を主催または共催名義とし、かつ、国等（独立行政法人を含みます。）からの助成金の合計額が総事業費の1/2を超える場合は、国等が実質的に実施している事業とみなし、助成対象外とします。

※本部団体等が日本国内にある場合で、日本国外にある現地団体（現地支部及び事務所等）が国外のみで実施する事業を申請する場合は、国外の現地団体から申請してください。日本国内にある本部団体等からは申請できません。日本国内にある本部団体等のスタッフが渡航して視察や進捗管理を行い、国外の現地団体が実際に事業を実施する場合も同様です。
日本国内にある本部団体等のスタッフが渡航して実際に事業を実施する場合に限り、日本国内にある本部団体等から申請できます。

1970年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」を対象とします。

国際相互理解の促進に資する活動
①国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動

②教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動

◆事業の条件
・１９７０年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な国際相互理解の促進に資する事業または文化的事業であること
・事業の計画および方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業
・助成の効果が特定の者のみに寄与することが認められない事業
・日本との関係が認められる事業
・第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業
・助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であること
・事業者の経常運営とみなされない事業
・申請額が総事業予算の５％を超える事業であること
・単に調査研究を目的としたものとみなされない事業
・宗教活動または政治活動を目的としたものであるとみなされない事業
・基金を設立するためのものであるとみなされない事業
・個人が実施する事業であるとみなされない事業
※申請時に上記の条件を満たしていても、事業完了時に上記の条件を満たさなくなった場合は助成金は交付されません。

◆事業実施期間
２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日まで（２０２６年度のみ）

助成総額　１億３，５００万円
助成金の申請額　１００万円以上（ただし、学術に関する国際的活動は５０万円以上）５００万円以下
助成対象事業費合計額の3/4以内の額（１０万円未満切り捨て）とします。
数十件程度の採択を行ないます。
※予算表に基づき、助成金申請額を申請書に記載してください。

2025年9月1日(月)から2025年9月30日(火)まで　当日消印有効　

問い合わせ先団体名
（公財）関西・大阪21世紀協会

担当者名
万博記念基金事業部

郵便番号
530-6691

住所
大阪府大阪市北区中之島６ー２ー２７　 中之島センタービル２９階

電話番号
06-7507-2003

ＦＡＸ
06-7507-5945

メールアドレス
jec-fund@osaka21.or.jp

レターパックや各種宅配便など、追跡可能な発送方法により提出してください。なお、持参による提出はご遠慮願います。