2026年度　地球環境基金助成金　＜フロントランナー助成＞

日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援

◆応募団体要件 　下記のいずれかに該当する民間の団体
①特定非営利活動法人
②公益社団法人、公益財団法人
③一般社団法人、一般財団法人
法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件
④任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること 　
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織および自ら経理することができる会計組織を有していること 　
・理事2名以上および監事1名以上設置されていること（ロ案件は除く）
・役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織および権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・理事の業務執行や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・活動の本拠としての事務所を有していること　
・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること
※企業、地方公共団体は対象外

新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動

◆環境保全分野 （最も比重の大きいどれかひとつを選択）　
・自然保護・保全・復元 　
・森林保全・緑化 　
・砂漠化防止 　
・環境保全型農業等 　
・脱炭素社会形成・気候変動対策 　
・循環型社会形成 　
・大気・水・土壌環境保全 　
・総合環境教育 　
・総合環境保全活動 　
・復興支援等
・その他の環境保全活動

◆対象地域 　
・日本国内（ハ案件）
・開発途上地域（イ案件）

◆活動区分　
イ案件：国内の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動 　
ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のめの活動

◆活動形態
・実践活動
・知識の提供・普及啓発
・調査研究
・国際会議

◆助成期間 　原則３年間 　

◆助成対象期間
２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までの１年間

年間助成額 　６００万円～１２００万円（イ・ハ案件）

2025年10月14日(火)から2025年11月17日(月)まで　１３：００

問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構

担当者名
地球環境基金部地球環境基金課

郵便番号
212-8554

住所
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー

電話番号
044-520-9505

ＦＡＸ
044-520-2192

メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp

助成金交付要望書は、「地球環境基金助成金申請システム」にて受付ます。以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.go.jp
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。