2026年度　地球環境基金助成金　＜戦略プロジェクト＞（地域協働型）

複雑化・長期化する環境問題、あらゆる課題の同時解決、社会や地域への参画の仕組み化、等の社会課題を受け、地球環境基金では多主体協働による中長期的な課題解決に向けた 2 種類の戦略プロジェクト（「政策課題協働型」及び「地域協働型」）の助成メニューを創設しました。多主体が協働しながら活動を展開し、戦略的な取組による成果創出、分野横断でのシナジー効果の創出、社会変革や地域貢献につなげるインパクト効果の創出を目指す団体を募集します。

持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組みづくりに取り組むものを支援

■2026 年度募集内容トピック■
変更点①応募団体要件の変更
変更点②助成対象経費および要望可能額の拡大
変更点③活動基盤強化支援プログラムの開始

助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること

◆応募団体要件 　下記のいずれかに該当する民間の団体
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
（３）任意団体（法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの） 　
①特定非営利活動法人
②公益社団法人、公益財団法人
③一般社団法人、一般財団法人
法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件
④任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること 　
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織および自ら経理することができる会計組織を有していること 　
・理事2名以上および監事1名以上設置されていること（ロ案件は除く）
・役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織および権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・理事の業務執行や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・活動の本拠としての事務所を有していること

協働体制を構築し、地域課題解決に向けた地域の担い手づくりや仕組みづくりを行う活動

◆環境保全分野
・自然保護・保全・復元 　
・森林保全・緑化 　
・砂漠化防止 　
・環境保全型農業等 　
・脱炭素社会形成・気候変動対策 　
・循環型社会形成 　
・大気・水・土壌環境保全 　
・総合環境教育 　
・総合環境保全活動 　
・復興支援等
・その他の環境保全活動

◆対象地域 　
・日本国内（ハ案件）

◆ 活動区分　　
ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のめの活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有していること

◆活動形態
・実践活動
・知識の提供・普及啓発
・調査研究
・国際会議

◆助成期間
最大５年間（「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用）

◆助成対象期間
２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までの１年間
※ 2026 年度の活動であれば、2026 年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

２００万円～８００万円（１年目）
８００万円～１，２００万円（２～５年目）

2025年10月14日(火)から2025年11月17日(月)まで　１３：００

問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構

担当者名
地球環境基金部地球環境基金課

郵便番号
212-8554

住所
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー

電話番号
044-520-9505

ＦＡＸ
044-520-2192

メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp

助成金交付要望書を、「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.go.jp
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。