令和３年度　子ども・子育て支援推進調査研究事業（一次公募）

本事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
（１）下記のいずれかであり、申請した事業が「子ども・子育て支援推進調査事業企画評価委員会」における事前評価の結果、採択された団体又は上記対象事業 により指定した団体
①社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人であること。
②都道府県・市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）
（２）（１）の①に掲げる法人は、申請する前年度において当該法人としての事業実績があるなど良好な運営がなされていることを証する法人
（３）（１）の①に掲げる法人で、過去において、法令等に違反する等の不正行為を行なった法人の場合は、補助金の返還を命じられた日が属する年度の翌年度以降１年以上５年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間を経過している法人。

都道府県または市町村および社会福祉法人等が実施主体となって、実態調査や検討等を行う事業

本事業が対象とする事業は、次の各号に該当する事業とする。
（１）別に公募する調査研究課題に該当する事業であり、かつ、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの、又は、行政施策の推進に特に必要な児童買春、児童ポルノ被害児童の保護施策の実施状況に関する調査研究課題について優れた研究成果を得るために、実施する団体を指定し行う事業
（２）単年度で終了する事業であること。
（３）企画評価委員会における評価の結果、採択することが適当と認めたもの又は（１）により指定したもののうち、子ども家庭局長が予算の範囲内で補助金の交付が必要と決定したもの。

●対象外の事業
① 事業内容が調査研究課題の内容と明らかに合致していない場合
② 他制度による補助対象事業および国庫補助が廃止（一般財源化）された事業並びに地方公共団体の補助事業により実施していたもの
③ 事業の主たる目的である事務・業務の５０％以上を外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業
④ 事業の大部分が設備又は備品の購入等である事業
⑤ 営利を目的とした事業
⑥ 補助対象額が５００千円に満たない事業
⑦ 事業に携わる者と経理に携わる者が兼務している場合

補助基準額　 　１事業あたり１５００万円を上限　　　　
補助率　１０/１０

2021年4月13日(火)まで　必着

問い合わせ先団体名
厚生労働省　子ども家庭局　総務課　少子化総合対策室

担当者名
研修・研究助成係（13階1303号室）

郵便番号
100-8916

住所
東京都千代田区霞が関１－２－２　

電話番号
03-5253-1111（内線　4826、4828）

メールアドレス
kodomo-chousa@mhlw.go.jp

申込み・応募方法
３ 提出方法
（１） 提出部数
① 紙媒体
原本１部、原本の写し２部
※提出書類の「７.添付書類」については原本１部、原本の写し１部でも可。
② 電子媒体
公募要領別紙様式および別紙様式の２～６に定める書類（別紙１～５）をまとめたPDF ファイル１部と「７.添付書類」をまとめた PDF ファイル１部を下記電子メールアドレスあてに提出すること（送付する際のメールの件名は「【法人名、調査研究課題番号】令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業１次公募応募」と入れること。）。
※複数課題へ応募する場合は、１課題ごとに紙媒体の原本１部と写し２部、電子媒体１部を提出すること。
例:３課題応募の場合・・・紙媒体原本１部と写し２部、電子媒体１部を３セット（３課題分）提出