持続可能な地域活動援助モデル構築事業

本事業では全国母子連絡協議会と連携をして、全国の母子生活支援施設をはじめ、母子生活支援施設と協力体制を図る子ども支援団体を対象にインフラ整備のための助成を行います。インフラ整備に加えて、コロナ禍で生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て世帯へこども食堂等居場所と連携しながら食支援を通じたニーズ把握、アウトリーチ活動を行うための助成を行います。

・母子生活支援施設等福祉施設の県域のネットワーク
・母子生活支援施設等福祉施設と連携する市域・県域のこども食堂など子ども支援のネットワーク

●応募団体の要件
実行団体として助成の対象となる団体は原則､以下のとおりです｡ 法人格の有無は問いませんが､ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります｡
ただし､以下の場合は助成の対象となりません｡
(1) 宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
(2) 政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう｡以下この号に おいて同じ)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支 持し､又はこれらに反対することを目的とする団体
(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第 2 号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)
(5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡) 若しくは 暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
(6) 暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から 3 年を経過しない団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から 3 年を経過しない団体
(8) 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。

以下、1）～5）をすべて実施する事業（取組み）が対象になります。
１）ロジ拠点として共同冷蔵（冷凍）庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫（保管庫）の整備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動
２）他団体に対する寄付食品や物品の斡旋（マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む）。
３）資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等、資金分配団体との連携
４）資金分配団体が開発するソフトウェアを用いて、寄付マッチング量の管理や子どもの居場所への分配状況を記録・運用すること
５）母子生活支援施設等福祉施設とこども食堂等居場所活動団体が連携できる場の開催。母子生活支援施設等福祉施設の役割の周知を図ること
※設置した冷蔵（冷凍）設備を実行団体が地域の他の活動団体と協働的に活用することが条件となります。

（申請事業例）
実行団体が業務用冷蔵庫・ストッカー等を購入し、県内の母子生活支援施設等福祉施設、企業や生協の倉庫、ＮＰＯ等３拠点に設置・貸与する。３か所の冷凍冷蔵庫が近隣団体とシェアする仕組みづくりを行う。

①助成総額予定： 2,446 万円
②1 団体あたり 上限 400 万円程度
※助成金の支払いは６か月ごとの概算払いです。
※公募状況によっては、減額することもあります。
③助成対象期間：2021 年 6 月（※契約締結後）から 2022 年 2 月末
最終の精算報告は事業終了後 1 ヶ月以内とします。

2021年3月17日(水)から2021年4月16日(金)まで

問い合わせ先団体名
（一社）全国食支援活動協力会

担当者名
平野、大池

郵便番号
158-0098

住所
東京都世田谷区上用賀6-19-21

電話番号
03-5426-2547（平日　月～金10時～17時）

メールアドレス
saposen@mow.jp

申込み・応募方法
所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、関係書類を添付し、郵送でご提出ください。申請書は、ホームページよりダウンロードしてください。
※申請書類1～7の団体情報に関する書類規程類はデータ（DVD 又は USB に保存）、決算報告書類やその他の参考資料は該当書類を印刷。
※捺印のある書面は、その印影が確認できる写しファイル・画像等のデータをお送りください。
※データで提出するファイル名は、「（様式〇）～～」と下記表と同じタイトルをつけてください。