２０２２年度　日本万国博覧会記念基金　助成事業

日本万国博覧会の成功を記念するにふさわしい「国際相互理解の促進に資する活動」への助成事業を行います。

次の条件に適合する国および地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体
・事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
※複数年度助成事業については、申請事業に関連する活動実績を１年以上有する団体であること。
・次の各号に適合しない団体であること 　
①反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある団体 　
②法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体 　
③その他諸般の事業から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体
※個人および営利法人の申請は対象外です。
※営利法人自体からの申請は受付けしませんので、ご注意ください。なお、営利法人であっても、事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は、対象となります。
※実行委員会等の任意団体での申請は、２０２１年６月３０日以前に組織した団体を対象とします。当該申請のために組織されたとみなされる団体は対象外。
※国および地方公共団体が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外。ただし、国や地方公共団体から主催や共催の名義使用が条件の助成金を受けるのみの事業等は、実質的に実施しているとみなしません。

万博の成功を記念するにふさわしく、「日本万国博開催の意図」の趣旨に適った次の活動を対象としています。

◆対象となる事業
国際相互理解の促進に資する活動
①国際文化交流、国際親善に寄与する活動　　
②教育・学術に関する国際的な活動
※②教育・学術に関する国際的な活動のうち、学術関連の国際会議の実施については、重要でありながら運営資金が不十分とされている次の分野を対象とします。
・自然科学の基礎的な研究にかかる国際会議（主に理学分野を対象とし工学や医学分野は対象外）
・学術関連の国際会議は、複数年度助成事業の申請はできません。

以下の項目に該当する事業を優先的に採択します。
・２０２５年大阪・関西万博の成功に貢献すべく、２０２５年万博に向け、１９７０年万博の理念を継承・発展させ、新たな時代の価値創造へとつなぐ活動を優先的に採択します。
・ＳＤＧs目標４「質の高い教育をみんなに」のターゲット4.1～4.7に該当する活動

※「日本万国博開催の意図」「ＳＤＧs目標４」について、詳しくはＨＰをご覧ください。

◆事業の条件
・１９７０年万博の理念を継承し、「日本万国博開催の意図」の趣旨に適った国際相互理解の促進に資する事業
・事業の計画および方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業
・助成の効果が特定の者のみに寄与することが認められない事業
・日本との関係が認められる事業
・第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業
・助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であること（助成の効果があると当協会が判断する場合を除く）
・事業者の経常運営とみなされない事業
・申請額が総事業予算の５％を超える事業であること
・単に調査研究を目的としたものとみなされない事業
・宗教活動または政治活動を目的としたものであるとみなされない事業
・基金を設立するためのものであるとみなされない事業
・個人が実施する事業であるとみなされない事業

◆事業実施期間
・複数年度助成事業　２０２２年４月１日から２０２５年３月３１日まで
・単年度助成事業　　２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで

助成総額　８０００万円 （複数年助成時用および単年度助成事業の総額）
助成対象事業費の合計に対し、３／４以内の額を上限
必要な金額を１０万円単位で申請してください。

・複数年助成事業（最長３年間）　総額２０００万円（１年間の上限額１０００万円）　数件程度（該当なしの場合もあります）
・単年度助成事業　 ３００万円 　数十件程度

2021年9月1日(水)から2021年9月30日(木)まで　当日消印有効

問い合わせ先団体名
（公財）関西・大阪21世紀協会

担当者名
万博記念基金事業部

郵便番号
530-6691

住所
大阪府大阪市北区中之島６ー２ー２７　 中之島センタービル２９階

電話番号
06-7507-2003

ＦＡＸ
06-7507-5945

メールアドレス
jec-fund@osaka21.or.jp

申込み・応募方法
書留郵便で退出してください。なお、宅配便等の発送日が確認できる方法でも結構です。持参による提出は不可。