2022年度　地球環境基金助成金　＜若手プロジェクトリーダー育成支援プログラム＞

環境ＮＧＯ・ＮＰＯにおける若手人材育成支援のために、対象者に対し、「若手プロジェクトリーダー活動推進費」を助成します。 この助成は、対象者である若手プロジェクトリーダーが、賃金の助成をすることにより活動に専念し、自らの活動の課題や事例等を教材としながら、研修や講座をとおして技能を向上させ、外部機関とのネットワークを構築していくことで、さらなる環境ＮＧＯ・ＮＰＯの発展と自立を目指していただくことを目的としています。

◆要件
新たに「若手プロジェクトリーダー活動推進費」を要望する場合は、以下の要件をみたすこと

（１）対象者
・２０２２年４月１日時点で、団体の常勤職員として雇用関係にあり、要望活動のプロジェクトリーダーであること。
・２０２２年４月１日時点で、満４０歳未満であり、非営利組織の常勤職員として、環境保全活動の実績が１０年未満の者（かつ、行政機関の経験２０年未満の者に限る）

（２）条件
・２０２２年度から開始する新規の活動案件であること
・イ案件またはハ案件の活動であり、「ひろげる助成」「フロントランナー助成」「プラットフォーム助成」のいずれかであること
・要望活動が、その業務量、専門性から見て、常勤職員のプロジェクトリーダーを必要とするものであること
・対象者が、年３回の研修や助成活動の１年目のオリエンテーション（内定団体説明会時に実施）、２年目の中間コンサルテーション、３年目の活動報告会に必ず参加できること
※助成活動実施期間中の対象者の変更は、原則認めていません。
・団体が当該職員の他に、常勤１名以上有していること
・団体の代表者でないこと
・３年間の助成活動実施期間の終了後も団体の常勤職員として雇用関係が見込まれること
・基本的な PC 操作や書類作成など、研修の受講や助成金の申請手続きに必要なスキルやコミュニケーション能力を持っていると、団体が認める者であること
・研修への参加と要望活動の成果創出について、高いモチベーションを持っていること
（３）任意団体（法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの） 　
・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること 　
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること 　
・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること 　
・活動の本拠としての事務所を有すること 　
・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること

地球環境基金助成対象団体の若手職員育成を支援するため、３年間にわたり活動推進費（賃金）を助成するとともに、年間３回（３年間で９回）の研修機会を提供します。

※若手プロジェクトリーダーとは、プロジェクトの進捗管理や実施における責任者のこと。助成プロジェクトを成功に導くために、全体を把握しながら実務の主担当としてリーダーシップを発揮し、成果を創出することがその役割です。助成期間中は、地球環境基金との連絡窓口の役割も担っていただきます。なお、採択にあたって次項の要件を満たしていることが必要となります。
※地球環境基金助成金の対象活動に採択された場合でも、「育成支援プログラム」の要望が不採択となる場合があります。

◆プログラム 　全て 2 日間の日程で（７月、10 月、1 月）、会場は東京近郊を予定していますが、社会情勢等に応じて、オンラインによる開催となる場合がございます。また、それらに加えてフォローアップのためにオンライン研修を実施する場合があります。その他、研修に関する書類や定期的な報告書の提出があります。
（１年目） 　
プロジェクトの成果目標までの道筋を理解し推進する
（２年目） 　
プロジェクト課題を把握・分析し、解決方法を考える
（３年目） 　
プロジェクトを客観的に捉え成果の評価と今後に向けた改善点を整理する

◆ねらい
３年間の助成プロジェクトを成功に導き、成果を創出することができる人材の育成をめざします。研修プログラムでは、研修生それぞれが自団体のプロジェクトを見つめ、３年後の成果創出に向けて何が必要かを明らかにしていただいた上で、その習得のためのサポートを行っていきます。また、研修生同士の交流の中で、自分だけで考えていては得られない気づき、ヒントを互いに与え合うことも重要であると考えています。

・活動推進費は、原則３年間の助成活動期間の支給とします。
・単価は、＠１５００円／時間を上限とします。日給、月給制にかかわらず助成対象活動に従事する時間に対して支払います。
・若手プロジェクトリーダー活動推進費およびアルバイト賃金の年間累計額上限は、要望額の５０％以内かつ３００万円以内。
・社会保険料（事業主負担分）や福利厚生にかかる費用は、助成対象外。
・研修参加のための会場までの旅費交通費等は助成金からの支出対象に含む。

2021年11月11日(木)から2021年12月2日(木)まで　１３：００

問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構　

担当者名
地球環境基金部　地球環境基金課

郵便番号
212-8554

住所
神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー8階

電話番号
044-520-9505

ＦＡＸ
044-520-2192

メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp

申込み・応募方法
インターネット上の受付のみ。電子データでの提出が難しい場合は、問合せ先へご相談ください。
※申請までの詳細な手順と要領は、地球環境基金ホームページに公開しています。
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
その他
詳細は、地球環境基金のＨＰをご覧下さい。