令和４年度　日米グローバル・パートナーシップ強化助成

日米センターでは設立30周年を機に、これまでの実績と経験を活かしながら、コロナ禍・コロナ後の国際社会への貢献を目指し、令和４年（2022）度からの新たな事業方針として、以下の3つのテーマ領域を設定しました。
日米センターでは、これらのうちの1つもしくは複数に該当するプロジェクトへの公募助成事業として、「日米グローバル・パートナーシップ強化助成」を令和4年（2022年）度より開始します。

日米いずれかの国にある、営利を目的としない団体

※日本からの申請の場合は、助成対象とならない団体（国立大学や政府機関等）があります。詳しくは申請要領をご確認ください。
※米国からの申請の場合は、米国内国歳入法（IRS）の501(c)(3)に定められた資格を有する必要があります。

◆対象となるテーマ領域
（1）レジリエントな社会の構築
自然災害、パンデミック、環境汚染などグローバルな脅威を克服する試み
例：防災、災害復興、パンデミック・感染症対策、公衆衛生、経済復興、環境問題、コミュニティづくりなど

（2）社会的包摂の実現
豊かで活力のある社会の発展に向けた取り組み、分断を解消する取り組み
例：地方活性化、都市問題、少子高齢化、女性の活躍、子供・家族、メンタルヘルス、アートと社会など

（3）科学技術で豊かな社会の実現
科学技術の進展による文化的・社会的な需要をより深く理解し、活かしていく取り組み
例：AI（人工知能）、ロボット、生命倫理、ニューメディア、新しいコミュニケーション、生き方・働き方、教育など

助成事業を通じて、日米両国の緊密な連携による、世界的な共通課題の解決に向けた取り組みと、それに携わる人材の育成を支援します。
助成事業の実施にあたっては、資金提供にとどまらず、助成対象団体の求めに応じて、事業の実施方法や国内外でのカウンターパート探しなど、知見やネットワークに基づいた助言を行います。

◆対象事業
（１）以下に該当する事業を対象とします。
・2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの間に開始される、会議、セミナー、ワークショップ、研修等（オンラインによるものや、これらの要素を複合させたプロジェクトも含みます。）
・上記の３つのテーマ領域に関連する日米協同のプロジェクト
・総事業費の 20%以上が日米センター以外の資金（自己資金、他の助成金等）により賄われていること
（２）（１）の全てを満たした上で、以下の要素を含む事業を奨励します（これらの要素の全てを含んでいる必要があるわけではありません）。
・多分野の専門家や実務者の参加による多角的な視点や双方向性
・人種、性別、地理的な多様性が考慮された参加者の確保
・日米以外の第三国の関わり、国内地方からのプロジェクトへの参画
・プロジェクトの成果が広く社会全体に波及する工夫や人材育成に繋がる要素
※専門家のみによる学術的な成果を求める共同研究は対象としませんが、研究者が中心となって行われるプロジェクトで上記の要素が含まれている場合は歓迎します。
（３）以下のいずれかに該当する事業は対象となりません。
・自然科学分野の学術研究
・営利活動を含む事業
・宗教的又は政治的な目的のために利用される事業
・特定の主義、主張の普及を直接の目的とする事業

◆助成対象期間
2022年４月～2023年３月までの間に開始されるプロジェクト

事業の実施に必要な経費の一部を助成します。
（人件費、旅費、イベント開催経費、資料作成費等）

2021年12月1日(水)まで　１８時　必着

問い合わせ先団体名
（独行）国際交流基金日米センター

郵便番号
160-0004

住所
東京都新宿区四谷１－６－４　四谷クルーセ

電話番号
03-5369-6072

ＦＡＸ
03-5369-6042

メールアドレス
cgpinfo@jpf.go.jp

申込み・応募方法
日本の団体の場合は、郵便・宅急便等でお送りいただくか、ご持参ください。 電子媒体での提出は受け付けません。
新型コロナウイルス感染症の影響により締切までに原本の提出ができない場合は、E-mailでも申請を受け付けますので事前にご相談ください。