「未来につなぐふるさと基金」２０２１年度　協働団体募集のご案内～生物多様性の大切さを伝える活動を応援します～

生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すことを目的に、国内各地域の団体と協働し、国連生物多様性の１０年日本委員会が推進する５つのアクションをベースとした活動を展開しながら、広く一般の方に対して、生物多様性保全の重要性を伝えていくことを目指してまいります。
① 生物多様性の保全 　協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて 生物多様性の保全を目指します。
②プログラム参加者に向けた啓発 　市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。
③社会に向けた啓発 　協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信用コンテツ（写真・動画解説文など） をキヤノンホームページ内の生物多様性サイトに掲載します。また、様々な情報発信媒体を通じて、社会に向けた生物多様性の啓発に取り組みます。

ＮＰＯ法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体は除きます。

生物多様性の保全・啓発を目的とした、次のいずれかに該当する市民参加型プログラム

１．たべる 　
地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動 　
（例）米や野菜の生育環境の学習

２．ふれる 　
自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動 　
（例）自然探検ツアー、昆虫の観察

３．つたえる 　
自然や動植物を観察し、記録・表現する活動 　
（例）生き物観察マップづくり、生き物フォトコンテストや写真展の開催

４．まもる　 　
自然や生きものを調査・保全・再生する活動 　
（例）里山の保全や干潟の清掃

５．えらぶ
エコラベル等が付いた環境にやさしい商品を選んで購入するなどの行動に結びつくような活動
（例）消費者として購買する際の知識等の啓発

◆支援期間 　原則２年間　 　
１年目　２０２１年４月１日～１２月３１日 　
２年目　２０２２年１月１日～１２月３１日

◆応募条件
①支援期間中に、市民参加型プログラムを年３回以上企画・実施できること
※市民参加型プログラムは、飲酒を伴わないもの。また、緊急時の対応が困難となるため、原則宿泊を伴わないもの。
※新型コロナウイルス感染症拡大予防に十分に配慮しつつ、市民参加型プログラムを開催してください。
※オンライン開催形式のプログラムが含まれていても問題ありません。
②原則として、市民参加型プログラムのうち１回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施していただくこと。
③一般の方や社会への生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること
④下記の協働団体の役割を果たすことが可能であること
・原則として、各市民参加型プログラムの実施２か月前までに募集内容を事務局に提出すること
・市民参加型プログラムの参加者に「ＭＹ行動宣言シート」を記入していただき、回収すること。また、事務局指定の報告書にまとめ、１年に１回報告すること。
・市民参加型プログラムを告知する際は、本プロジェクトの助成を受けている旨を説明すること。原則３営業日以内にメールで連絡が取れる事務局体制があること。
・情報発信媒体用として、市民参加型プログラムの様子や風景、観察したものを題材としたコンテンツ（写真・動画・解説文など）を原則として３か月に１回提出すること。
・成果報告書、会計報告書を１月末までに提出すること。
・報告会に参加すること（１年目の支援期間終了後、３月に実施予定）
⑤本基金の助成終了後、２年間は再度応募できません。

◆支援金 　
１団体あたり　年間上限５０万円 　
採択数　５団体（地域バランスを考慮して決定します）

◆その他
・専門性や組織運営力、広報力などを向上させるための支援
・「生物多様性をテーマとした写真教室」実施援助 ・報告会等でのノウハウ共有

◆支援金以外の非資金的支援
１．協働団体の生物多様性に関する専門性や組織運営力を向上させるための支援 　
・生物多様性に関する研修やワークショップ 　
・市民の参加を促す広報支援 　
・組織診断によるアセスメント 　
・ファンドレイジング研修会や相談 　
・ミッションの見直しワークショップ 　
・ロジックモデル策定ワークショップ 　
・ウェブ戦略、ウェブマーケティングの支援　など

２．「生物多様性をテーマとして写真教室」 実施に必要な支援　
・当日の講師派遣 　
・一眼レフやプリンターなどの貸与
※原則年１回の支援とさせていただきます。

３．報告会の開催（協働団体同士の活動内容やノウハウを共有する場）

2020年11月30日(月)から2021年1月18日(月)まで　

問い合わせ先団体名
（公財）パブリックリソース財団

担当者名
未来につなぐふるさと基金事務局　担当：松本

郵便番号
104-0043

住所
東京都中央区湊２ー１６－２５　２０２号

電話番号
03-5540-6256（平日　１０：００～１７：００）

ＦＡＸ
03-5540-1030

メールアドレス
furusato@public.or.jp

申込み・応募方法
ウェブサイトからオンラインでご応募ください。

応募に関するお問い合わせは、原則ウェブサイト上問い合わせフォームをご利用ください。

その他
◆「未来につなぐふるさとプロジェクト」の活動原資 　
キヤノンは、このプロジェクトの活動原資として、次の事業活動を通じて寄附金を積み立て、活用しています。 　
①使用済みトナーカートリッジ回収本数に応じた寄付（３円/本） 　
②使用済みインクカートリッジ回収個数に応じた寄付（１円/個） 　
③コピー用紙販売数に応じた寄付（３円/箱）