２０２０年度　国際協力ＮＰＯ助成

発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているＮＰＯに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

特定非営利活動促進法（日本のＮＰＯ法）により認証されている団体でかつ次の要件を全て満たす団体
（１）発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体
（２）プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体
（３）原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体
（４）二次審査の面接（期日指定）を受けることができる団体

発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているＮＰＯに対して、プロジェクトに要する費用の一部を助成しています。 次の要件を全て満たすプロジェクトに限ります。

（１）原則として２０２０年４月１日以降に着手し、２０２１年３月３１日までに完了すること。 実施が２年以上に及ぶ場合は、中長期の計画を申請書のフォローアップ計画に記載すること。（複数年の助成を保証するものではありません）。
（２）実際に開発途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること
（３）次のいずれかの分野に該当すること 　　
・農業・農村開発 　　
・教育振興、人材育成 　　
・医療・保健改善 　　
・生活環境改善 　　
・その他、開発途上国の民生・福祉に寄与するもの 　
※上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の場合は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件。　 　
※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません。

（４）施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと
（５）現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること
（６）調査結果に基づいた事業計画の実現が可能なこと
（７）実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること
（８）完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること

原則として、プロジェクト費用総額の３０％以上７０％以内で、５０万円～２００万円まで
申請は１団体につき１件まで
※年度ごとに助成を決定します。継続案件も、新規案件と同等に審査します。特に、３年目の継続案件については、過去２年間の実績の自己評価（できるだけ数値目標に基づく）をしていただきます。
※３年間連続で助成を受けた団体については、１年間助成は受けられません。

2019年11月1日(金)から2019年11月20日(水)まで　必着

問い合わせ先団体名 ：（公財）日本国際協力財団
担当者名：国際協力ＮＰＯ助成担当
郵便番号：102-0075
住所：東京都千代田区三番町５－１０－１４０１
電話番号：03-3234-7281（１４：００～１７：００）
ＦＡＸ：03-3234-7282
メールアドレス：jicf@tcn-catv.ne.jp

【申込み・応募方法】
郵送とメールの二段階