令和2(2020)年度 日米センター 一般公募助成プログラム<政策指向型事業>

財団名等 独立行政法人 国際交流基金日米センター
分野 国際
助成目的

日米の非営利団体(大学、シンクタンク、NPO等)が、共同して実施する取組みで、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究/対話プロジェクトを支援します。

対象団体

・日米いずれかの国にある、営利を目的としない団体
・日本からの申請の場合は、教育・研究機関(大学の場合、学部・学科等を含む)、および社団法人・財団法人・特定非営利活動法人等。
・米国からの申請の場合は、米国内国歳入法(IRS)の501(c)(3)に定められた資格を有すること

※法人格がなくても、組織や責任体制が確立され、かつ代表者または管理人の定めがある場合は対象とすることがあります。

◆助成対象外の団体
・国立大学法人、公立大学(ただし任意研究者グループ等は可)
・日本国(行政機関等の国家機関)、地方公共団体(公立大学、公立中学・高校その他の公立機関を含む)、特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人
・外国政府(研究・教育機関を除く)、在日外国公館
・日本国が拠出している国際機関
・独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規定第2条第2項第1号に定める反社会的勢力とみなされる団体

内容

現代社会の課題や地球規模の課題解決に向けて、日米の非営利団体(NPO、大学、シンクタンク等)が共同して実施する、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究/対話プロジェクトを支援します。社会科学分野の研究者・実務家に加え、解決すべき課題に関連する科学技術分野の専門家の参加も歓迎します。また、具体的な成果や効果的な成果普及が見込まれるプロジェクトを重視します。

◆関心領域
・国境を越える脅威への対応  
気候変動、災害復興/防災、パンデミック、不拡散、テロリズム、サイバーセキュリティ、食・水・エネルギー安全保障、環境問題等

・国際・地域的経済問題  
貿易協定、財政金融の安定、持続可能な発展、貧困と格差

・社会の多様化・複雑化をめぐる諸問題  
高齢化等人口問題、人の移動、社会的格差、持続可能な都市化、コミュニティのレジリエンス、ロボット工学/オートメーション、AI(人工知能)

◆事業実施期間  2020年4月~2021年3月までに開始されるプロジェクト

金額範囲 〜50万円, 51〜300万円, 301万円〜
助成金額詳細

助成額の上限 500万円程度
助成金額は、プロジェクトの規模により変わります。 プロジェクト費用の全額を助成することはありません。
※総事業費の20%以上を日米センター以外の資金(自己資金、他の助成金等)により賄われていることを条件
※資金面でも日米間のパートナーシップを重視しているので、特に米国における財源確保が期待されます。

募集開始
募集締切 2019年12月2日
募集締切詳細

2019年12月2日(月)まで 18時 必着

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 対象
募集要項URL https://www.jpf.go.jp/cgp/grant/detail.html
財団等URL
お問合せ先

問い合わせ先団体名 :(独行)国際交流基金日米センター
郵便番号:160-0004
住所:東京都新宿区四谷4-16-3
電話番号:03-5369-6072
FAX:03-5369-6042
メールアドレス:cgpinfo@jpf.go.jp

備考

【申込み・応募方法】
日本の団体の場合は、郵便・宅急便等でお送りいただくか、ご持参ください。 電子媒体での提出は受け付けません。