「赤い羽根福祉基金」　平成３０年度助成

中央共同募金会では、共同募金運動７０年を迎えた昨年度、企業、団体や個人の社会貢献意識を受けとめ、「広く」「長く」「強く」支援をつないでいくしくみとして「赤い羽根福祉基金」を創設しました。
基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において、社会課題の解決のための新たな活動やしくみを構築するため、誰もが支え・支えられる地域づくりをめざすものです。

社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。
ただし、応募時点で団体が設立されており、助成対象の実施体制が整っていることが必要です。

※営利事業を目的とする団体は対象外です。

制度対象外のニーズや、将来に向けて今取組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する事業・活動

Ⅰ．支援事業・活動
Ⅱ．活動基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．調査・研究事業

◆対象部門
１．子ども家庭支援部門
２．高齢者支援部門
３．障がい児・者支援部門
４．災害関連部門
５．地域福祉部門

＜活動例＞
１．子ども家庭支援部門
（１）児童養護施設等退所者への支援
（２）子育て支援、不登校、児童虐待等に関する相談・支援
（３）児童養護施設等利用児童の社会的な自立を目指した新たなプログラム開発
（４）子どもの貧困問題に対応するための広域ネットワークづくりや社会的資源の開発
（５）子どもの成長・発育に関する調査研究

２．高齢者支援部門
（１）高齢者等の社会からの孤立防止
（２）認知症の理解促進
（３）高齢者の自己実現、参加や就労の機会づくり
（４）認知症高齢者や家族を支えるネットワークづくり
　　（若年性認知症も含む）
（５）地域支援事業のあり方に関する調査研究

３．障がい児・者支援部門
（１）障がい児・者の社会参加促進
（２）障がい児・者の地域における自立した生活の支援
（３）地域における分野横断的な就労支援
（４）障がい児・者支援のネットワークづくり
（５）地域における障がい児・者に関する調査研究

４．災害関連部門
（１）災害時のボランティア・ＮＰＯ活動にかかる人材育成支援
（２）要援護者支援のための平時の活動への支援
（３）全国的・広域的視点からの災害時のボランティア・ＮＰＯ活動の基盤づくり
（４）全国的・広域的視点からの災害時のボランティア・ＮＰＯ活動の推進や平時のあり方に係わる調査研究

※具体的な個別の災害支援・復旧は含みません

５．地域福祉部門
（１）社会的孤立や生活困窮課題への対応
（２）制度の狭間のニーズに対応する新たな仕組みや社会的資源の開発
（３）地域課題に対応する複数の社会福祉法人のネットワークづくり
（４）地域福祉推進の中核的役割を果たす人材の養成に関する研修・研究
（５）全国的な視点からのボランティア・ＮＰＯ活動推進のための研修・研究

※上記例だけでなく、多様な生活ニーズの課題解決に向けた事業も応募下さい。
※公費が支出されている事業は原則として対象としません。
※助成が決定した事業のなかから、特定の企業・団体による寄附を財源とする助成事業として支援を行う場合があります。ただし、特定企業・団体からの支援については、助成決定団体の意向を確認の上で実施いたしますので、応募書に意向を記入してください。

◆事業対象期間
　同一事業への助成実施期間は単年度から最大３か年
　（平成３０年４月～平成３３年３月）

Ⅰ～Ⅲ共通して　年間上限額　１０００万円

2017年12月21日(木)から2018年1月24日(水) 必着

問い合わせ先
（社福）中央共同募金会　

担当者名
基金事業部

住所
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル５Ｆ

電話番号
03-3581-3846

ＦＡＸ
03-3581-5755

Ｅメール
kikin@c.akaihane.or.jp

〇申込み・応募方法
「助成応募書」表紙に記載した提出書類を送付してください。

〇その他
kikin-oubo@c.akaihane.or.jp（応募書類送信用Ｅメール）