アジア生協協力基金　２０２７年度　一般公募助成

アジア生協協力基金は、アジアにおける生協開発に協力することを目的に、１９８７年に日本各地の生活協同組合（生協）と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の出捐（寄付）によって設立されました。

日本国内に拠点を置く市民社会組織（NPOやNGOなど）や公益法人などが、アジア地域の人々の主体的な参加による協同の取り組みを支援する事業をへ助成いたします。

①日本国内に拠点（事務局など）を有する非政府かつ非営利である次のような組織。
ア）特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法に基づき設立された特定非営利活動法人。
イ）公益法人等（公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人のうち、公益認定を受けた法人または非営利型法人の要件を満たす法人。
ウ）任意団体
市民グループなどの法人格を有しない組織（人格なき社団）で、次の要件をすべて満たすもの。
a）法人組織の定款に準じる規約（会則など）を有すること。
b）組織の意志決定や事業執行を担う機関（会員総会や運営委員会など）が規約上に明記されていること。
c）現金などの財産が組織的に管理されており、経理や監査を実施できる体制があること。
d）政治活動・宗教活動を目的としない組織であること。反社会的な活動を行わない組織であること。

②原則として、直近3事業年度（2023年度・2024年度・2025年度）における収入（経常収益など）が平均で「1億円未満」の組織。

③国際協力分野での活動実績を、3事業年度以上有する組織（2023年度・2024年度・2025年度に活動実績を有する組織）。

④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織カウンターパートをもつ組織。
※カウンターパートとは、日本側の申請組織と協働し、対象コミュニティの主体的な参加を得ながら、地域の課題やニーズの把握、申請事業の企画や実施、住民や関係機関との連絡調整、事業終了後の成果の継続や定着などを担う現地側の組織を指します。

※次の団体は、利益相反や申請組織からの独立性の観点から「現地カウンターパート」として認められません。
ア）申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”。
イ）申請組織の役員（代表者・理事など）や職員が、現地で役員を務める組織。
ウ）申請団体がアライアンス系国際NGOの構成団体である場合、同じアライアンスの途上国側の構成団体。

⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2025年度、2026年度）に本基金からの助成を受
けていない組織（※継続申請に関しては本要項p.3およびp.4を参照ください）。

以下の①～③をすべて満たす事業
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。

※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発の研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など、国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、調査研究が主目的である事業などは助成の対象になりません。

◆事業実施期間 　2027年4月1日から2028年2月28日ま

①助成金額は1件当たり上限120万円。

②原則として、助成期間は2027年4月1日から2028年2月28日まで（2028年3月は助成期間に含まれません）。

③助成総額は720万円（概ね6件の採択）。

※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。

2026年8月1日(土)から2026年10月31日(土)まで

問い合わせ先団体名
（公財）生協総合研究所
担当者名
アジア生協協力基金公募係
郵便番号
102-0085
住所
東京都千代田区六番町１５　プラザエフ６Ｆ
電話番号
03-5216-6025
Ｅメール
ccij_asia@jccu.coop

申込み・応募方法
メールに添付し、下記のアドレスに申請書ファイルを提出して下さい。 原則として、郵送不可。

提出先：ccij_asia@jccu.coop