ジャパン・プラットフォーム(JPF)「共に生きる」ファンド 【第26次助成】

財団名等 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
分野 災害
助成目的

【趣旨】・生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。・子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。・地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。 JPFは、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体(非営利法人)をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限りJPFがサポートいたします。

対象団体

【助成対象団体】・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。・独立した理事会及び事務局が存在していること。・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。 被災地において、地元の非営利法人が支援活動を行うことを優先的にサポートします。【助成対象事業】①活動内容・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動②支援領域・岩手県・宮城県:コミュニティ支援、セーフティネット支援・福島県:コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート・原発事故に起因する被災者を抱える地域:コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート

内容
金額範囲 〜50万円, 51〜300万円, 301万円〜
助成金額詳細

【1回あたりの助成上限額】・JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合 ① 非営利団体で法人登記から1年未満の団体は原則1事業あたり100万円まで。 ② 法人登記から1年以上経過し、前年度支出実績が50万円未満の団体は1事業あたり100万円まで。 ③ 前年度支出実績が50万円以上、200万円未満の団体は1事業あたり250万円まで。 ④ 前年度支出実績が200万円以上の団体は原則1事業あたり500万円まで。 ・JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合 原則1事業あたり500万円まで。

募集開始
募集締切 2016年8月9日
募集締切詳細

【応募期間】 2016年8月2日(火)~8月9日(火)※郵送の場合は8月9日(火)中にJPFに必着のこと。 ※電子メールでの提出の場合は同日18:00までに送信してください。

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 非対象
募集要項URL
財団等URL
お問合せ先

【問合せ】特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム 国内事業部 震災担当 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F E-mail: proposal@japanplatform.orgFAX: 03-6261-4753 URL: http://www.japanplatform.org/top.htmlお問い合わせは電子メールまたはFAXにてお願いいたします。

備考

【申請方法】ホームページから所定の申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、上記全ての書類を JPF 事務局に電子メール(proposal@japanplatform.org)または郵送で申請してください。