三井物産環境基金　２０１７年度 研究助成

地球環境問題の解決に向けた社内外のさまざまな活動を支援・促進することにより、大切な地球と、そこに住む人びとの夢溢れる未来作りに貢献し、経済と環境の調和を目指す「持続可能な発展」を実現することを目的とします。

日本国内に拠点を持ち、かつ、研究実績を３年以上持つ、下記のいずれかの団体に所属する個人、グループ等を対象とします。

（１）大学、高等専門学校
（２）公的研究機関
　　　国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人、自治体の研究機関
（３）公益法人
　　　一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
（４）特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
（５）上記（１）～（４）の協働グループ

◆研究領域
　基本的な領域として、“学際・総合／政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を設定。
　このうち“学際・総合／政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域を含む複数に合致するものを対象。
　また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、 具体的な提言を含むことを必須とします。

◆研究課題
　申請者が主体的に取り組む地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献するもの

Ａ．地球環境
　　自然変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な継承と対応につながる研究
Ｂ．資源循環
　　資源の効果的管理および活用につながる研究
Ｃ．生態系・共生社会
　　生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる研究
Ｄ．人間と社会のつながり
　　環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築につながる研究

◆対象地域
　日本国内、及び海外いずれも対象とします。
　
◆自己資金率
　ＮＰＯ法人及び一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人の場合は、案件の総支出額に占める自己資金の比率が２０％以上であるものを対象とします。
　大学、高等専門学校、公的研究期間等の法人の場合は、当該団体に所属する常勤職員の人件費を助成の対象外とすることから、自己資金は不要です。

◆助成期間
　２０１８年４月より３年以内とし、この期間を対象として１年単位で助成契約を締結します。◆研究領域
　基本的な領域として、“学際・総合／政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を設定。
　このうち“学際・総合／政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域を含む複数に合致するものを対象。
　また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、 具体的な提言を含むことを必須とします。

◆研究課題
　申請者が主体的に取り組む地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献するもの

Ａ．地球環境
　　自然変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な継承と対応につながる研究
Ｂ．資源循環
　　資源の効果的管理および活用につながる研究
Ｃ．生態系・共生社会
　　生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる研究
Ｄ．人間と社会のつながり
　　環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築につながる研究

◆対象地域
　日本国内、及び海外いずれも対象とします。
　
◆自己資金率
　ＮＰＯ法人及び一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人の場合は、案件の総支出額に占める自己資金の比率が２０％以上であるものを対象とします。
　大学、高等専門学校、公的研究期間等の法人の場合は、当該団体に所属する常勤職員の人件費を助成の対象外とすることから、自己資金は不要です。

◆助成期間
　２０１８年４月より３年以内とし、この期間を対象として１年単位で助成契約を締結します。

１件当たりの上限は設定しません。
ただし、当該案件を効率的に実施するために必要な金額の範囲内とします。

当日消印有効

問い合わせ先
三井物産株式会社
担当者名
環境・社会貢献部　環境基金「２０１７年度　研究助成」係

住所
〒100-8631 東京都千代田区丸の内1-1-3
電話番号
03ー6705ー6153
Ｅメール
17MEF-KenkyuTKVCE@mitsui.com