世界の人びとのためのＪＩＣＡ基金　２０２６年度　活動提案募集

本事業は、日本国内の団体が実施する開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動や外国人の受入・秩序ある共生社会にむけた取り組みを支援するものです。併せて、活動経験が少ない団体への能力向上や人材育成の支援も目的としており、「伴走支援制度」や各種研修等も提供しています。

これらの支援・研修等や本事業による実践機会の提供を通じて、国際協力を目指す団体が治験・経験を蓄積し、本格的な国際協力活動にステップアップしていくこと、またこれにより市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附が何倍もの価値となって世界の人びとに届くことを期待しています。

（１）日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法人格のない社団）。なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の国内銀行口座を用意することを要件とします。
（２）ＪＩＣＡ基金活用事業の実施実績が３回未満である団体（２０２６年５月時点）。
（３）草の根技術協力事業、外務省ＮＧＯ連携無償資金協力事業の採択実績がない団体
（４）ＮＧＯ登録・了承取付が必要な国・地域で事業を実施する場合、登録済みの団体、または採択通知後１年以内に確実にＮＧＯ登録・了承取付を完了できる見通しのある団体
（５）事業実施にかかる諸手続きおよび書類作成を日本語で行うことができ、ＪＩＣＡと郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体
（６）適切な会計処理が行われている団体
（７）ＪＩＣＡが求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体
（８）「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」等、ＪＩＣＡ事業を実施する団体に求められる規則を遵守できる団体
（９）反社会的勢力ではない団体

①開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活の改善・向上に貢献する事業
・貧困層女性・障害者等を対象とした職業訓練等を通じた収入改善
・就学困難児童対象の基礎教育の就学支援
・環境保護活動（海洋プラスチック削減、リサイクルステーション設置、リサイクルバッグ製作、植林、教材や地図の作成等）
・健康改善事業、保健人材やリハビリ人材の育成（マラリア予防や乳幼児・妊産婦検診、虫歯予防、水と衛生環境の改善、小中学校での健康教育等）
・障害者の社会参加促進（リハビリテーション、インクルーシブ教育、スポーツ、農業、中古電動車いすの提供等）
・防災教育や避難計画策定等を通じた防災事業
・マイクロクレジット等を通じた貧困対策支援事業（貸付金は支払い対象外）

②外国人の受入・秩序ある共生社会にむけた取り組みへの支援に関する事業
（活動例１）
・外国ルーツの子ども達およびその保護者に対する学習・日本語支援等の教育現場での支援
※この事業を踏まえて、途上国での教育支援に取り組んできた団体が、教育関係者との接点や学校現場レベルでの連携経験を新たに蓄積し、将来的に日本の教育現場の経験や教育関係者とのネットワークを活かした途上国での協力活動の形成や実践につながるもの等。
※または、これまで国内で活動してきた団体が、日本の特徴を活かした教育方法を外国ルーツの子ども達に指導した経験を活かして、途上国での教育支援を新たに始めるための、具体的な計画作りにつながるもの等。

（活動例２）
・日本国内で外国人妊産婦や家族への保健医療の相談支援
※この事業を踏まえて、国内で保健支援に取り組んで来た団体が、途上国の母子保健の現状や保健医療の課題への知見や共感を深めるとともに、母子保健ケアや栄養指導など現地に役立つ日本の経験・知見のアイディアや途上国での連携先の情報を得る。これにより、日本の保健医療の経験を活かしながら、新たに途上国で支援
活動を展開するための具体的な計画づくりにつながるもの等。

（活動例３）
・外国人住民に対する多言語・多様性配慮型の防災支援（情報入手、避難行動計画、訓練参加等）を推進し、地域の共生社会づくりと防災力の向上を図る。
※この事業を踏まえて、学校やコミュニティを巻き込んだ防災活動の実践経験を団体として培い、途上国でのコミュニティ防災支援活動につながるもの等。

事業の規模：上限２００万円（税込）
事業期間：覚書締結から最長２年間
実施回数の上限：最大２回まで（ただし、過去に採択された団体への遡及適用はしません）
開始時期は、２０２６年１１月ごろを目処に事業開始時期の設定をお願いします。

■JICA による支援制度
（１）伴走支援制度（実施団体向け）
JICA 基金活用事業では、実施団体への支援として、希望する団体には採択事業ごとに伴走支援者の配置を行っています。必ずしも特定の国や特定の専門分野に精通している方を配置できるとは限りませんが、NGO 等での活動経験が豊富で、NGO 育成等の経験を有する人材を伴走支援者として配置し、事業開始前、実施中、終了時のコンサルテーションを通じて、事業計画の精査や内容の充実、団体の能力強化を支援します。
配置の有無は、団体の活動経験や意向等を考慮の上、JICA が決定します。伴走支援コンサルテーションは、実施団体、伴走支援者、JICA 国内機関担当者の間で、原則オンラインで実施します。なお、提案事業に参加する外部講師等を実施団体の伴走支援者として配置することはできません。

（２）NGO 向け研修
①事業マネジメント手法の研修
JICA では、定期的に「NGO 等向け基礎から始める国際協力事業研修」を開催しています。研修は①計画・立案編、②モニタリング・評価編の 2 種類があり、JICA 基金活用事業の事業提案書作成段階から事業実施段階に至るまでに必要とされる事業管理マネジメント手法を学ぶことができます。
本募集期間中の開催日程は JICA ウェブサイトで公開します。受講料は無料です。応募を検討されている団体で、これまで同研修の受講経験の無い方、受講からしばらく時間が経過している方等は、同研修の受講をお願いします。

②NGO 等による提案型研修
上記（１）の研修に加え、NGO 等からの提案による、国際協力事業を実施する団体向けの組織基盤強化・能力強化プログラムも不定期に実施しています。NGO 等の団体ならではの企画・実施によるきめ細やかなプログラムとなっており、JICA PARTNERのウェブサイト等で参加者の募集を行っています。

（３）NGO-JICA ジャパンデスクによる現地情報の提供
JICA では本邦 NGO 等の活動を支援する「NGO-JICA ジャパンデスク」を在外事務所に設置し、JICA が保有する各国情報の提供等を行っています。設置国は JICAウェブサイトを確認してください。
＜参考＞
JICA マルチメディア教材「国際協力を日本の文化に～市民参加～」
https://www.youtube.com/watch?v=t-RN68nWWdM

2026年5月29日(金)まで 　※17時

問い合わせ先団体名
（独法）ＪＩＣＡ
担当者名
中国センター　市民参加協力課
電話番号
082-421-6300
Ｅメール
cicttp@jica.go.jp

申込み・応募方法
応募書類をＰＤＦファイルに加工し、団体の所在地を所管するＪＩＣＡ国内機関宛てに電子メールで提出してください。