令和元年度（第２回）サステナブル建築物等先導事業（省Ｃｏ2先導型）の提案募集

本事業は、省エネ・省Ｃｏ2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、予算の範囲内において、住宅・建築物のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を補助し支援します。

１．非住宅・一般
２．非住宅・中小規模
３．住宅・一般
・省ＣＯ2技術を住宅・建築物に導入する建築主等（民間事業者等）
・建築主と一体的にまたは連携して省ＣＯ2技術を導入する者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）

原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。

４．住宅・ＬＣＣＭ
戸建て住宅を供給する事業社（グループ等での応募は対象外）

建売戸建住宅の場合は、提案者と補助を受ける者は建売戸建住宅の建築主である住宅事業建築主
注文戸建住宅の場合および建売戸建住宅と注文戸建住宅を合わせて行う場合は、建築主および提案し採択を受けた住宅の供給事業者がグループとして補助を受けることになります。

◆事業の種類
①住宅・建築物の新築
②既存の住宅・建築物の改修
③省Ｃｏ2のマネジメントシステムの整備
④省Ｃｏ2に関する技術の検証 （社会実験・展示等）

◆建物種別
①建築物（非住宅）
・一般部門
・中小規模建築物部門

②住宅
・一般部門（共同・戸建）
・ＬＣＣＭ住宅部門（戸建）

◆主な事業要件 （すべてに該当するものであること）
①新築、既存改修に関するプロジェクトについては、省エネルギー性能を満たし、省エネルギー性能の表示を行うものであること。
②住宅・建築物プロジェクト総体として省ＣＯ2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること。
③運用後のエネルギー使用量の計測、ＣＯ2削減効果実証に関する計画書を提出するもの。
④令和元年度に事業着手するもの。

１．非住宅・一般
２．非住宅・中小規模
３．住宅・一般
補助額　建築工事等に係る補助額と附帯事務費の合計
１プロジェクトあたりの補助限度額　５億円

４．住宅・ＬＣＣＭ
補助額　設計費および建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の２分の１以内の額
補助限度額　１戸あたり１２５万円以内かつ１プロジェクトあたり５億円

2019年8月2日(金)から2019年9月18日(水)まで　消印有効

問い合わせ先団体名：サステナブル建築物等先導事業（省Ｃｏ２先導型）評価事務局

郵便番号：102-0083

住所：東京都千代田区麹町3-5-1　全共連ビル麹町館１F

電話番号：03-3222-7721

ＦＡＸ：03-3222-7722

メールアドレス：shoco2@hyoka-jimu.jp

申込み・応募方法
郵送により提出
※応募書類は、評価事務局ＨＰに掲載
問合せは、原則メール（またはファックス）