令和２年度　芸術文化振興基金助成金　～日本映画上映活動～

日本映画の多様な鑑賞機会、映像芸術の普及・発展を目的として行われる特色ある日本映画の上映活動を支援します

映画の上映活動又は製作活動を主たる目的とする我が国の団体で、次の（１）～（２）のいずれかに該当し、実績要件を満たすもの。
（１）法人格を有する団体
（２）法人格を有しないが、次の要件を全て充たしている団体 　
ア．定款に類する規約等を有し、次のイ～エについて明記されていること 　
イ．団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること 　
ウ．自ら経理し、監査する等会計組織を有すること 　
エ．団体活動の本拠としての事務所を有すること

◆実績要件　以下のいずれかの実績を有すること 　
・過去に、日本国内において広く一般に開かれた有料の上映会（映画館又はホールにおいて原則として、１年間に延べ３日間以上）を自ら主催した実績を有する団体。 　
・被災地等における上映会を自ら主催した実績を有する団体であること。
※応募団体が主催として明記されている実績資料の提出が必要です。

助成対象者が自ら主催して、我が国において行う特色ある上映活動で、以下の条件を全てみたすもの
（１）映画館又はホール（公民館等を含む）において、有料で公開するもの
（２）上映作品が日本映画を主体としていること
（３）開催地の地方公共団体等の公的機関の支援（財政面以外の支援を含む）を受けるもの
（４）交付を受けようとする助成金の要望額が２０万円以上の活動であること
（５）日本映画の多様な魅力を広く国民に伝えるための工夫が凝らされた特色ある内容であること
（６）映画祭ＡおよびＢに該当しない活動であること

◆特色ある上映活動の例 　
・特定の映画作家・ジャンル・時代等をテーマにした上映活動 　
・映画の鑑賞機会に恵まれない地域での上映活動 　
・大手の配給会社による上映機会に恵まれていない作品の上映活動 　
・バリアフリー字幕や音声ガイドの活用等により、障がい者に広く映画の鑑賞する機会を提供することを目的とした上映活動 　
・独創的なプログラミングで日本映画の新たな魅力を発信する上映活動

◆活動実施期間
令和２年４月１日～令和３年３月３１日

※「日本映画」とは 　日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画（テレビ用アニメーションを除く）。 　
ただし、外国の製作者と共同製作の映画については、専門委員会の審査において、主要なスタッフ、キャストや経費の負担状況について総合的に検討され、日本映画として認められるかどうか判断されます。

◆対象外の活動
・政治的または宗教的な宣伝意図を有する活動
・慈善事業への寄付を目的として行われる活動
・独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動
※共催しない場合であっても、当振興会に支払が生じる経費については計上できません。ただし、当振興会が設置・運営する劇場を借りて実施する活動に要する会場使用料（付帯設備費を含む）、会場使用料等についてはこの限りではありません。
・特定の企業名等を活動名に付す、いわゆる「名称冠公演」 ※ネーミングライツにより施設名に企業名が入る場合をのぞく
・コンクール・コンテストを主たる目的とする活動
・教育研究を主たる目的とする活動

・交付を受けようとする助成金の要望額が２０万円以上
・助成対象経費の２分の１以内、かつ、自己負担金の範囲内の定額

2019年11月15日(金)から2019年11月21日(木)まで　◆第２回募集　 　令和２年５月２２日（金）～５月２９日（金） 　活動期間：令和２年１０月１日～令和３年３月３１日

問い合わせ先団体名：（独行）日本芸術文化振興会

担当者名：基金部　企画調査課　映像芸術係

郵便番号：102-8656

住所：東京都千代田区隼町４－１

電話番号：03-3265-6312（１０：００～１８：００　土日、祝日、７月１日を除く）

ＦＡＸ：03-3265-7474

メールアドレス：eizo@ntj.jac.go.jp

【申込み・応募方法】
提出書類は全て同梱し、「簡易書留」等、記録が残る方法で送付して下さい。 送主の欄には必ず要望書を提出する団体名を記入してください。

【その他】
◆要望の書記入についての相談 　
第１回募集　令和元年１０月３１日（木）まで
第２回募集　令和２年５月２１日（木）まで
電話・ＦＡＸ、来訪（事前に電話連絡が必要です）にて相談して下さい。