令和２年度　芸術文化振興基金助成金 地域の文化振興等活動～民俗文化財の保存活用活動～

地域の文化の振興を目的として行う民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動を支援します。

民俗文化財の保存・伝承に係わる活動を行う事を主たる目的とする団体で、次のいずれかに該当するもの。
（１）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（２）特定非営利活動法人
（３）地方公共団体
（４）法人格を有しないが、以下の要件をすべて充たしている団体 　
ア．定款に類する規約等を有すること 　
イ．団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること 　
ウ．自ら経理し、監査する等会計組織を有するところ 　
エ．団体活動の本拠として事務所を有すること 　
オ．令和元年１１月１日現在、団体設立後、１年以上の活動実績を有すること　
（５）複数の団体で構成される実行委員会等で次の要件を全て充たしている団体 　
ア．応募時点で実行委員会等が設立されていること 　
イ．実行委員会等が（４）ア～エの要件を全てみたすこと 　
ウ．構成団体の中から財政負担及び運営を中心になって担う中核団体を定め、当該中核団体が上記（１）～（４）のいずれかに該当すること　

助成の対象となる者が自ら主催し、日本国内で行う民俗文化財（国又は地方公共団体指定（登録を含む。）の民俗文化財）又は記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財（いわゆる「記録選択」）を保存・活用した地域の文化振興に資する活動で、次に掲げるものを対象とします。
（１）民俗文化財の公開活動
（２）民俗文化財の広域的な交流活動
（３）民俗文化財の復活・復元活動
（４）民俗文化財の記録作成（音声・映像等の記録）による保存活用活動
※（３）については、上記要件にかかわらず、地元地方公共団体が、今後とも積極的、継続的に支援する見通しがある場合は対象とします。

※（１）民俗文化財の公開活動 祭礼行事等を執り行う活動で、この活動区分に応募する場合には、民俗文化財の保存伝承に資する特色ある取組みを伴う公開活動を対象とします。
＜例＞
・地域に伝承される民俗芸能を一堂に会し、広く公開する活動
・地域に伝承される民俗芸能の後継者育成事業の成果としての発表会　など
ただし、民俗文化財を後世に伝承するに当たって、自然災害や経年劣化等により現状のままでは使用が難しい既存の山車、衣装、楽器等の修理、購入を伴う公開活動については、特色ある取組みの有無に関わらず、本活動区分の対象とします。

※（４）民俗文化財の記録作成（音声・映像等の記録作成）による保存活用活動 この活動については、現状のままで保存伝承が難しい民俗文化財を記録により保存し、後世に引き継ぐ活動で、記録媒体の作成（アナログ形式からデジタル形式に変換保存する場合を含む）後、一般に公開する等が「活用」することが必要です。

◆対象外の活動
・ワークショップ、講演会、シンポジウムのみの活動
・民俗文化財の公開活動、広域的な交流活動、復活・復元活動または記録作成による保存活用活動を伴わない、既存の衣装・楽器等の修理、購入のみを行う活動
・政治的または宗教的な宣伝意図を有する活動
・慈善事業への寄付を目的として行われる活動
・特定の企業名等を活動名に付す、いわゆる「名称冠公演」 （ネーミングライツにより施設名に企業名が入る場合をのぞく）
・独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動
※共催しない場合であっても、当振興会に支払が生じる経費については計上できません。ただし、当振興会が設置・運営する劇場を借りて実施する活動に要する会場使用料（付帯設備費を含みます）、稽古場使用料等についてはこの限りではありません。
・文部科学省・文化庁の補助金・委託費等が支出される活動

・交付を受けようとする助成金の要望額が２０万円以上
・助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金と同額以下の額

2019年10月25日(金)まで　

問い合わせ先団体名 ：（独行）日本芸術文化振興会
担当者名：基金部　地域文化助成課
郵便番号：102-8656
住所：東京都千代田区隼町４－１
電話番号：03-5213-4172（平日１０：００～１８：００　土日、祝日を除く）　
ＦＡＸ：03-3511-3454
メールアドレス：chiiki-nt@ntj.jac.go.jp

【申込み・応募方法】
◆山口県締切日　令和元年１０月２５日（金）必着
◆山口県提出先 　山口県教育委員会　社会教育・文化財課 　ＴＥＬ　０８３－９３３－４６６６

【その他】
◆活動が全国または各都道府県を越える広域的な団体、各都道府県に支部をもつ団体、大学については日本芸術文化振興会に直接提出してください。
締切日　令和元年１１月８日（金）　当日消印有効　※簡易書留による郵送のみ
※団体と実施文化施設の所在地の都道府県が異なる場合は、団体の所在地の都道府県、指定都市へ提出してください。