令和２年度　芸術文化振興基金助成金 地域の文化振興等の活動～伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承～

文化の振興又は普及を図ることを目的として行う、伝統工芸技術・文化財保存技術の復元・その他文化財を保存する活動を支援します。

伝統工芸技術・文化財保存技術に係る保存承等の活動を行うことを主たる目的する団体で、次のいずれかに該当するものとします。
※主催者は、活動の実施にあたり、企画・制作および経費負担の責任を負う者とします。
（１）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（２）特定非営利活動法人
（３）法人格を有しないが、次の要件をすべて充たしている団体 　
ア．定款に類する規約等を有すること 　
イ．団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること 　
ウ．自ら経理し、監査する等会計組織を有するところ 　
エ．団体活動の本拠として事務所を有すること 　
オ．令和元年１１月１日現在、団体設立後、１年以上の活動実績を有すること
（４）複数の団体で構成される実行委員会等で次の要件を全て充たしている団体 　
ア．応募時点で実行委員会等が設立されていること 　
イ．実行委員会等が（３）ア～エの要件をすべてみたすこと 　
ウ．構成団体の中から財政負担及び運営を中心になって担う中核団体を定め、当該中核団体が上記（１）～（３）のいずれかに該当すること

◆実績要件 　
・上記（１）～（３）に該当する者 　
過去に日本国内で自ら主催して助成の対象となる活動を実施していることが必要。 　
・上記（４）に該当する者 　
中核団体が、過去に日本国内で自ら主催して助成の対象となる活動を実施していることが必要。

助成の対象となる者が、日本国内において自らが行う、次にかかげる活動。
（１）伝統工芸技術及び文化財保存技術（いずれも国指定・選定を除く）の保存伝承活動
（２）衰退した伝統工芸技術の史実に基づいた復元活動
（３）伝統工芸技術または文化財保存技術の公開活用活動
（４）伝統工芸技術または文化財保存技術の記録作成（音声・映像等の記録作成）による保存活用活動

※本活動区分は、伝統工芸品の製作や文化財の修理等に用いる技術だけでなく、これらを行うにあたって不可欠な道具の製作や原材料の生産等に関する技術についても対象となります。
※（４）については、現状のままで保存伝承が難しい伝統工芸技術または文化財保存技術を保存し、後世に引き継ぐ活動で、記録媒体の作成（アナログ形式からデジタル形式に変換保存する場合を含む）後、一般に公開する等「活用」することが必要です。

◆対象外の活動
・政治的または宗教的な宣伝意図を有する活動
・慈善事業への寄付を目的として行われる活動
・特定の企業名等を活動名に付す、いわゆる「名称冠公演」 （ネーミングライツにより施設名に企業名が入る場合を除く）
・独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動
※共催しない場合であっても、当振興会に支払が生じる経費については計上できません。ただし、当振興会が設置・運営する劇場を借りて実施する活動に要する会場使用料（付帯設備費を含む）、稽古場使用料等についてはこの限りではありません。
・文部科学省・文化庁の補助金・委託費等が支出される活動

・交付を受けようとする助成金の要望額が２０万円以上
・助成対象経費と同額以下、かつ自己負担金と同額以下の額

2019年10月25日(金)まで　

問い合わせ先団体名：（独行）日本芸術文化振興会

担当者名：基金部　地域文化助成課

郵便番号：102-8656

住所：東京都千代田区隼町４－１

電話番号：03-5213-4172（平日１０：００～～１８：００　土日、祝日を除く）　

ＦＡＸ：03-3511-3454

メールアドレス：chiiki-nt@ntj.jac.go.jp

【申込み・応募方法】
◆山口県締切日　令和元年１０月２５日（金）必着
◆山口県提出先 　山口県教育委員会　社会教育・文化財課 　ＴＥＬ　０８３－９３３－４６６６

【その他】
◆活動が全国または各都道府県を越える広域的な団体、各都道府県に支部をもつ団体、大学については日本芸術文化振興会に直接提出してください。
締切日　令和元年１１月８日（金）　当日消印有効

※団体と実施文化施設の所在地の都道府県が異なる場合は、団体の所在地の都道府県、指定都市へ提出してください。