令和３（２０２１）年度　地球環境基金助成金　＜ひろげる助成＞

課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援制度

なお、本年度より、震災を含め豪雨その他の災害からの復興については、従来復興支援助成の対象であったものも含め、各助成メニューを通じて助成支援を行います。助成対象の活動分野に「復興支援等」を明記します。これに伴い、復興支援助成メニューでの新規案件の募集を呈しします。なお、継続２年目・３年目の案件については、引き続き復興支援助成として助成の対象となります。

・助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること

◆応募団体要件 　下記のいずれかに該当する民間の団体
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
（３）任意団体（法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの） 　
・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること 　
・団体の意思を決定し、要望に係わる活動を執行する組織が確立していること 　
・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること 　
・活動の本拠としての事務所を有すること 　
・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること
※ひろげる助成を連続して６年間受けた団体は、その後２年間は本基金の助成金に要望することができません。

環境保全に資する活動であり、かつ団体にとって新しい課題、分野、手法に取組もうとする活動

◆環境保全分野 　
・自然保護・保全・復元 　
・森林保全・緑化 　
・砂漠化防止 　
・環境保全型農業等 　
・地球温暖化防止 　
・循環型社会形成 　
・大気・水・土壌環境保全 　
・総合環境教育 　
・総合環境保全活動 　
・復興支援等
・その他の環境保全活動

◆応募活動要件 　
イ案件：国内の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動 　
ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動 　
ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のめの活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有していること

◆対象地域 　
日本国内、開発途上地域 （ただし、復興支援助成については原則被災地域）

◆助成期間 　最大３年間

◆助成対象期間
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの１年間
※２０２１年度の活動であれば、２０２１年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

◆年間助成額 　
イ案件　　　２００万円～８００万円（１年間あたり） 　
ロ・ハ案件　２００万円～６００万円（１年間あたり）

2020年11月5日(木)から2020年12月2日(水)まで　１３：００

問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構

担当者名
地球環境基金部地球環境基金課

郵便番号
212-8554

住所
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ

電話番号
044-520-9505

ＦＡＸ
044-520-2192

メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp

申込み・応募方法
インターネット上の受付のみ。電子データでの提出が難しい場合は、問合せ先へご相談ください。※申請までの詳細な手順と要領は、地球環境基金ホームページに公開しています。

その他
詳細は、地球環境基金のＨＰをご覧下さい。